Q&A

自治体や労働組合などのセミナー・勉強会などにも対応

培ってきた知識や経験を基に幅広いニーズにお応えいたします

行政書士や中小企業診断士など、行政経験を持つ専門家チームとして、相談者様に寄り添ったサポートをご提供いたします。全国の公務員向けに兼業支援を行っており、培ってきた経験と人脈を生かした丁寧なサポートに定評がございます。

「どんなビジネスならできるのか」「所属する自治体で許可が下りるかわからない」など、様々なお問い合わせを頂戴しており、参考にご覧いただけるQ&Aを掲載いたしました。よくある質問も参考に、気軽なご相談をお待ちしております。

よくある質問

  • 兼業での注意点はなんですか?

    公務員の兼業、副業解禁=なんでもできる。というわけではありません。兼業禁止ではなくなり自由度が上がったとはいえ、現状注意点は様々です。公務員兼業をお考えの方のサポートを精一杯させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

  • コンサルティングが終了したあとも、伴走してもらえますか?

    しております、顧問契約なども視野に入れてご相談させていただければと思います。


  • 仕事終わりの時間でも可能ですか?

    ご相談いただければ可能です。

  • 土日祝でも対応できますか?

    ご相談いただければ可能です。

  • オンラインでも対応してますか?

    対応しております。全国の方々の相談を承っております。

地域や社会が抱える課題に対し、「こんな活動団体があればいいのに」「こうやって支援ができないだろうか」などと考えることはございませんか。税金で働く以上、副業をしてはいけないという時代は移り変わり、働き方改革が叫ばれるようになっております。信用を失う行為や守秘義務が守れなくなるようなビジネスは規制されておりますが、公益性が認められるビジネスや社会貢献できるようなビジネスでしたら携わることができます。

本業と並行して公益性の高いビジネスを展開したい方に向け、ヒアリング・棚卸しから許可申請、アフターフォローまで、トータルサポートをご提供しております。ご興味をお持ちの方の参考にご覧いただけるよう、よくある質問への回答を掲載いたしましたので、ぜひご覧ください。全国どこからでもご相談いただけ、オンラインで承っております。