元公務員OBが兼業支援をはじめとする様々な事業で一人ひとりの未来づくりをサポート

働き方改革や雇用形態の多様化が進む中、今まで副業が禁止されていた公務員にも促進の波が広がっております。自治体によって考え方は異なるものの、本業とは別にビジネスを兼業できる可能性がございます。もちろん、公益的活動の範囲内という制限があり、信用を失う行為や守秘義務を守れなくなる、本業に専念できなくなる可能性があるビジネスなどはできません。

どの程度なら許されるのかの判断は個人では難しく、専門知識を持つ独立系FP･行政書士としてサポートいたします。行政経験がございますので安心してお任せいただけ、相談者様の立場や背景、自治体の制度なども含めた上で、助言やサポートをご提供しております。ヒアリングや棚卸しをはじめ、許可申請、取り組み状況の検証など、トータルサポートをご提供いたします。

長野県を拠点に公務員向けのコンサルティング支援を行い、オンラインで全国どこからでもご相談いただけます。県職員として42年間勤務し、最後の2年間は長野県庁が制度化している地域貢献職員応援制度を活用して、一般社団法人を設立いたしました。取り組んだディアパートナー事業は2020日経ソーシャルビジネスコンテストのファイナリストに選出された実績があり、培ってきた経験や人脈を生かしたサポートをご提供しております。

本業と並行し、社会貢献できるビジネスに携わってみませんか。ヒアリングや棚卸し、活動内容への助言、兼業許可申請、取り組み状況の検証など、トータルサポートを行っており、行政経験を持つ中小企業診断士などと共にチームで支援いたします。お電話、またはホームページより気軽なご相談をお待ちしております。

全国の自治体で働く職員向けにコンサルティングを行っており、地域貢献に繋がるビジネスを第二のキャリアとして構築できるようサポートいたします。働き方改革により今までできなかったことへの可能性が広がり、公益性のあるビジネスなら本業と並行して行うことができます。自治体ごとに定められた制度があり、考え方にも違いがございますので気軽にご相談ください。

所属する組織と十分に協調しながら、安心して活動できるようサポートいたします。そのほか、定年退職者向け起業コンサルティング、準婚パートナーシップ認定契約書作成をはじめ、長野県内限定で相続支援や各種補助金･給付金申請支援、契約書作成など、様々なご相談を承っております。オンラインで気軽にご相談いただけますので、ぜひ未来の道筋づくりを行ってみませんか。

豊富な行政経験や培ってきた人脈を用い、自治体で働く職員向けの幅広いサポートを行っております。長野県職員として42年間勤務した経験があり、行政の仕組みや制度などに精通している信頼がございます。所属する組織によって様々な制度がありますが、相談者様一人ひとりのニーズに合わせたサポートをご提供いたします。

独立系FP･行政書士として、最適な未来への道筋を一緒に考えてまいりますので、気軽にご相談ください。オンラインで対応しておりますので、全国どこからでもご相談いただけます。｢第二のキャリアとして社会貢献に繋がるビジネスに携わりたい｣｢定年後の備えとして今から準備を始めたい｣など、様々なご相談を承っております。定年退職者向け起業支援や自分年金づくりなど、様々な支援をご提供いたします。

人生がより豊かに、より充実したものとなるよう、培ってきた経験や人脈を活かし様々な支援をご提供いたします。一般的な企業と自治体は仕組みや制度が異なる部分が多く、所属する組織によっても考え方に相違がございます。長野県職員として働いてきた経験を活かして自治体職員向けに特化した事業を展開し、一人ひとりに最適なご提案を行えるようコンサルティングを行っております。

ブログでは、将来に向けた自分年金づくりや働き方改革、相続対策などの旬な話題を中心にお届けしており、参考にご覧いただけます。公益性の高いビジネスであれば、本業と並行して携わるチャンスがある今、第二のキャリア形成にチャレンジしてみませんか。ソーシャルビジネスコンテストで受賞歴があり、経験や知識を活かしたサポートをご提供しております。