長野県職員の副業許可数が100件超に！ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤重人です。
当職は全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

梅雨も終盤になりつつあるのでしょうか。日本各地で大気が不安定な状態が続き、記録的な大雨となっている地域もあるようです。

今回は、長野県職員の副業の近況についてお伝えします。7月11日付けの信濃毎日新聞には、長野県職員の「副業許可」が100件を超えたことが伝えられています。私自身、長野県松本市を拠点としておりますし、以前、私も長野県知事から「副業許可」を得ていた経過もありますので感慨深いものがあります。

同紙では、「長野県職員の「副業」、許可100件超に　部活コーチ・農繁期の手伝い・カフェ立ち上げ、事例さまざま」という見出しで以下のように伝えられています。

県職員が報酬を得て社会貢献活動（副業）をすることを促す県の「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」の許可件数（知事部局）が６月末までに１００件を超えた。制度は職員の知見を広げ、経験を県業務に反映させる狙いで２０１８年に開始。県コンプライアンス・行政経営課は制度が定着してきたとして「引き続き職員への周知に努める」としている。

副業が可能になるのは不特定多数の利益の増進につながる活動や、従事者数が少なく社会的な需要が高い活動に限定される。同課によると、これまでに中学校の部活の外部コーチやスキーのインストラクター、農繁期の手伝い、ヒップホップ音楽で信州の魅力を伝える活動―といった事例があった。

今年６月末までの許可件数は１０２件。部署を移った際などに許可を取り直す必要がある。県職員の職務に影響が出ないよう、「１カ月３０時間以内」「平日の勤務時間外は１日３時間以内」といった上限を設ける。

県広報・共創推進課の北沢淳さん（３８）は２２年から制度を利用する。生まれ育った下伊那郡大鹿村でカフェレストランの立ち上げに関わり、今も月に２回ほど土、日曜日を利用して働いている。
人口減少が進む古里の役に立ちたいとの思いがあり、地域の担い手の一員となる意義を感じている。「民間感覚やお客さんとの直接のコミュニケーション」などを県職員の業務に生かしたいとしている。

以上が2024年7月11日付け信濃毎日新聞の記事です。

長野県庁で行われている「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」の許可件数（知事部局）が今年６月末までに１０２件ということです。2018年の制度開始から今年6月までの累計が１０２件ということですので、約６年間での実績ということになるのでしょうかね。

この中には私が長野県職員在職中に許可を得た１件も入っているというカウントなのでしょうが、6年で約100件。

この中には私のように退職したり、副業を終了したりした人もいるでしょうから、現在活動中の方は、これよりの小さな数字だとは思いますが、長野県の一般行政部門の職員数は5000人弱です。・・・とすると、県職員50人あたりに1人程度が副業許可を受けているという計算になりましょうか。この数字が多いのか少ないのかは判断が分かれるところでしょう。

今回は、長野県職員の副業許可について考えてきましたが、長野県に限らず、全国各地で公務員の副業の動きが広がりつつあります。

こうした流れを受け止めるため、公務員の兼業許可基準の明確化を行う自治体が増えてきていて、公務員の副業が拡ますます広がりそうです。

地域の活性化や自身のスキルアップのため、「公務員の副業」について、じっくり考えてみてはいかがでしょうか。