これからの公務員副業は？ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤重人です。
当職は全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

今年も明けてからはや半月が過ぎてしましました。今年は元旦から大きな災害が起こってしまいました。

元旦には能登半島で震度７を観測する地震が発生し、２日には羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機の衝突事故が起きてしまいました。しかも、元旦に発生した地震に対応する物資を積んだ海上保安庁航空機が衝突したというのですから、天災に重なった不幸な人災ともいえるかもしれません。

連続する天災と人災にとても切ない思いでいっぱいになった年始でした。不幸中の幸いとして日航機の乗客乗員は全員無事だったことがせめてもの救いでした。

お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともにご遺族様に対し謹んでお悔やむ申し上げます。また、被害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。早期の復旧・復興に向けた活動に対して何らかのご支援ができればと考えずにはいられません。

1月21日付日本経済新聞電子版の記事によれば、民間企業では日本での実質的な「副業解禁」から5年がたった現在。、社員の副業を認める企業は過半となりましたが、正社員の副業実施率は1割にも届かず、横ばいか減少傾向にあるということです。

企業では、社員の送り出しは認めても副業者の受け入れには慎重な企業が多く、受け皿が足りない状況で、社外でスキルを発揮しながら副収入を得て、経験は本業に生かすといった理想の形はまだ少数のようです。

一方で、人材不足が深刻な地方企業と、専門性の高い都市部の副業人材を結びつけるサービスが広がってきています。

人材サービスのみらいワークスが手掛ける「Skill Shift（スキルシフト）」の登録者数は2023年9月末時点の累計で約1万2500人と、新型コロナウイルス禍前の2020年1月比で2.6倍に増えました。
要因としては、テレワークが進み、遠隔地にいても地方企業に携わりやすくなったこと。また、故郷に貢献したいといった、やりがいを重視する層の希望者が多いということが挙げられます。

パーソル総合研究所の調査では都市圏勤務の副業意向者の55%が地方での副業に関心があると答えており、人材開発と地方創生の一石二鳥という意味で「副業×地方」は相性がいい組み合わせといいます。

それでは民間企業でなく、地方公務員の場合はどうなるのでしょうか？

既に数年前から、全国各地の自治体で地方公務員の副業許可制度の導入が拡がりをみせつつあり、今後もさらに大きな拡がりをみせていきそうです。

副業許可制度を導入する自治体数は減少することはなく増加している状況です。

令和６年能登半島地震のような大きな災害が発生した際にも、「公務員の副業経験」は地域の復旧・復興などに良い影響を与えることになるでしょう。

また、公務員自身のやりがいについても「公務員の副業経験」は良い影響を与えそうです。

公務員副業制度を活用して地域のために貢献することは、地域のため、またご自身のためになることでしょう。たとえば「地域活性化のためのソーシャルビジネス」を検討することも良いのではないでないでしょうか。地域活性化のためのソーシャルビジネスは、地域の活性化にもつながりますし、社会性を重視している取り組みといえるでしょう。

2024年も「公務員の副業」はますます盛んになっていくものと考えられます。

最後になりましたが、今年もよろしくお願いします。