公務員からスタートアップ転職するよりは・・・ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤重人です。
当職は全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

今年もあと１か月を切りました。クリスマスや年末年始が近くなりましたね。

数年前から、全国各地で地方公務員の副業許可制度の導入が拡がりをみせつつあり、今後も大きな拡がりをみせていきそうです。

報道によれば、最近は国家公務員が転職するケースが増えているようです。（日本経済新聞電子版 令和5年7月15日から）

１　公務員の退職は増加している

公務員からスタートアップ企業（新興企業）に転じる人が増えているということです。2022年度の転職数は2年前の4倍となり、転職先の3割をスタートアップ企業が占めるまでになっています。

終身雇用を捨て、医療や脱炭素など社会の課題解決の場として新たな「公僕」を目指す人が多いようです。主要国はスタートアップの育成を競っており、官と新興企業をつなぐ人材移動の輪ができれば日本の成長力の底上げにもなることが期待されます。

「役人時代は実際の事業に関われず物足りなかった。当事者として社会課題の解決に取り組みたかった」。浅山龍文さん（30）は2022年、経済産業省のキャリア官僚から医療系スタートアップのYuimedi（ユイメディ、東京・中央）に転職しました。

経産省では日本やアジアの企業の連携を支援する政策に携わっていましたが、現在は医療機関ごとに異なる診療データの形式をそろえ、製薬会社などが活用しやすくし、医学研究を効率化する事業に取り組んでいます。近年、公務員から新興企業へ転職する人が目立ち始めました。

エン・ジャパンによると、22年度に自社の求人サイトを利用して公務員からスタートアップ（設立20年未満の企業）に転職した人は20年度の4倍になったということです。公務員には国家公務員と地方公務員が含まれ、教員や警察官も入っています。年代別では30代が7倍となり40代以上も3倍に増えています。転職先として新興を選んだ人の比率も30%と9ポイント上昇し大企業（34%）に迫る水準となっっています。

公務員の退職者は増加傾向にあります。公務員は国家と地方合わせて約340万人おり、そのうち「キャリア」と呼ばれる国家公務員総合職の入省5年未満の退職率は10%（16年度採用者）で、3年前に比べて5ポイント上昇しました。

残業の多さに加え、民間企業より賃金水準が低いことなどが理由だとされています。総務省の男性官僚は「政治家が興味を示す政策への対応で手いっぱい。社会に必要とされる提案は求められない」と不満を漏らします。

公務員が新興を選ぶ背景には社会課題の解決に取り組む企業が増えていることがあるようです。INITIALによれば、2022年にファンドなどから資金調達した約2000社のスタートアップのうち、教育や環境、農業、創薬など社会課題と関わりの深い10分野の企業が3割弱を占めました。業界団体の調査では新興への転職希望者の8割が「社会性を重視している」と答えています。

２　退職のほかにも副業という手が・・・

私がこの記事を見た時、退職でなくても「公務員の副業・兼業」で対応できるケースもあるのではないかと考えました。

退職し転職した公務員も「社会性を重視している」人が多いのではないかと考えられます。新興への転職希望者の8割が「社会性を重視している」と答えているとすれば、公僕として勤務してきた公務員はもっと「社会性を重視している」と思われます。

たとえば、公務員副業制度を活用して「地域活性化のためのソーシャルビジネス」を検討することも価値あることではないでしょうか。

こうした「ソーシャルビジネス」の取組みは、地域の活性化にもつながりますし、社会性を重視している活動といえます。

公務員を退職する前に「公務員の副業」と「ソーシャルビジネス」を見据えてアクションを起こすことができるかもしれませんし、今後そうした流れになっていくものと考えられます。