公務員の兼業許可の明確化が石川県でもはじまる！ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤重人です。

当職は全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

全国各地で地方公務員の副業許可制度の導入が拡がりをみせつつあり、今後も大きな拡がりをみせていきそうです。

地方公務員の兼業許可の明確化について、石川県でも行われることが分かりました。

これは、石川県が8月30日に「職員の兼業許可の要件を明確化する」と発表したものです。

新聞報道によれば許可要件は、勤務時間外で週8時間、月30時間、通常勤務日は3時間を超えないことを条件としています。

勤務先は国や自治体、公益法人、社会福祉法人といった非営利団体で、営利企業は原則認めないこととしています。

兼業の経験を通じ、行政サービスの質を高め、地域課題の解決につなげるのが狙いだということです。

石川県では、県職員の兼業は県人事委員会の規則で定める基準を満たす場合に許可できるものの、実績は極めて少なかったといいます。

一方、民間で副業や兼業が広がっており「公務員も公務以外でも期待されるようになってきた」（石川県の馳浩知事）として、兼業許可の要件を明確化したといいます。

兼業で想定される活動例としては、社会福祉法人の災害ボランティアセンターの運営補助、部活動やスポーツ少年団の指導者、保育園や放課後児童クラブの活動支援などを挙げています。

新聞報道は以上の通りです。お隣の福井県や近くの長野県でも早くから許可基準の明確化が行われていましたので、当然の流れという感もしますね。（同じ北陸地方の富山県も同じ流れをくむかもしれませんね～）

今後も、公務員の兼業許可基準の明確化を行う自治体が増えて、それに伴い、公務員の副業がもっと広がるのではないでしょうか。
もはや、自然の成り行きという感じもいたします。

石川県の活動例からもわかるように、地域の活性化のために「公務員副業制度」の活用を期待しているようです。このWebをご覧の皆さまも取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。