企業でも社内副業の働き方整備が一段と進んでいます！ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤重人です。

当職は全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

全国各地で地方公務員の副業許可制度の導入が拡がりをみせつつあり、今後も大きな拡がりをみせていきそうです。

民間企業においても、社内副業を活用しようとする動きがでてきています。（2023年8月18日付け日本経済新聞「社内副業、人材つなぎ留め　成果の報酬反映、課題に」から）

人材の流動性が高まるなか、企業が社内副業の働き方の整備を一段と進めています。

日立製作所は今年10月にも社内副業制度を試験導入する予定です。導入企業は社内で多岐にわたる仕事内容を幅広く社員に経験してもらうことで、キャリアの選択肢を広げて人材のつなぎ留めを図ろうというねらいです。

副業の成果の評価方法などが課題となりますが、今後は各社で利用を促す工夫も進んできそうです。

日立製作所では試験運用に着手する社内副業制度で、9月にかけて各部門に人材の受け入れを希望する案件（社内副業で募集したい案件）を募集します。10月には募集案件を社内で公表し、上長の許可を得て応募してもらう仕組みです。

年内に社内副業を活用する社員の実例の第1号を目指しています。

期間は3カ月から1年とし、副業の仕事量は全体の業務時間の最大20%程度とするなどのルールも設けました。

まず国内約3万人を抱える日立製作所本体で実施し、徐々にグループにも広げる考えです。

日立製作所が制度導入の参考にしたのは社内アンケートです。

日立製作所は2022年度、職務内容に基づいて人材を登用する「ジョブ型」制度を全社に広げました。

「自分のキャリアは自分でつくる」の方針を明確にして、会社に期待する施策を募集すると、社内副業を含む「グループ内での活躍の場や機会」が約900件と全体の4分の1を占めました。

人事担当者は「挑戦したい従業員に社内での活躍の場を提供し、組織としても多様な人材を職場に取り込み、活性化を図りたい」と説明しています。

リクルートによると、2022年に社内副業が「ある」と答えた企業は27.2%と2021年比で2.3ポイント増えており、「検討中」も29.8%でさらに広がりそうな状況です。

こうした背景には人材の流動性の高まりと深刻な人材不足があります。厚生労働省の雇用動向調査で、2022年1～6月の一般労働者の離職率は6.8%で前年同期比0.5ポイント上昇しました。

一方で帝国データバンクによると、2023年7月の正社員の人手不足感は51.4%で、毎年7月時点の比較では過去最高を記録しています。

転職市場は活況ですが、採用にはコストもかかるため、企業は社内副業の導入で、人材のつなぎ留めを進める狙いです。

カインズも2024年3月の本格導入を目指し、このほど試験運用しました。入社５年目で、静岡県内の店舗に所属する女性社員は6月から社内副業として、毎週木曜日に本社広報部で働いています。人事担当者は「本部での勤務を早めに経験してもらい、カインズで長く活躍したいという人のモチベーションを高めたい」としています。

実際に社内副業を通じた抜てきの事例もでてきています。

2022年9月に本格導入したサッポロビールでは、営業関連の部署にいた男性社員が海外にかかわる仕事に興味を持ち、社内の国際関係の部署での副業に手を挙げ、その後に海外事業の部署への異動につなげました。

人事担当者は「制度の活用を進め、社外に出たいと考える人材をとどめるきっかけにできれば」と話しています。

勤務時間の管理が難しい社外副業に比べれば、社内副業の導入のハードルは低いと考えられますが、課題もあります。

例えば、人事評価に社内副業での成果をどう反映するかという課題です。日立製作所は人事評価の記入に副業での目標を設け、副業先の上長の評価も踏まえて、所属組織の上長が全体の評価を行う予定です。

人材サービスのエンファクトリー（東京・渋谷）の加藤健太社長は「社内副業の成果に報酬を伴う仕組みを採用する企業はまだ少ない」と指摘し、「案件と社員の参加を増やし、さらに成果報酬も取り入れることでより活用は広がる」とみています。

今回は、民間企業の社内副業に焦点をあて「人材つなぎ止め」という意味合いも含めた取り組みをご紹介しました。

民間企業に限らず、今後、多くの自治体で「公務員の副業許可制度の基準明確化」が図られることが見込まれますので、この基準が明確化されれば、これを活用することで、公務員の副業はさらに広がりをみせていくものと期待されます。