全国知事会議、専門人材の採用強化を訴える！ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤重人です。

8月に入りました。お盆などの帰省により、地方も賑やかになる時期ですね。

当職は全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

全国各地で地方公務員の副業許可制度の導入が拡がりをみせており、この流れは今後も大きな拡がりをみせていくことのではないでしょうか。

公務員副業は公務員自身のキャリアアップのほか、地域活性化や地域振興の観点からも大きな期待が寄せられています。

7月25～26日に全国知事会議が山梨県北杜市で開催され、地方分権改革の分野においても、地方公務員法など関連法令の改正要望が提言に盛り込まれました。

今回の全国知事会議では、少子化対策に国とともに総力を挙げて取り組むことなどを柱とする「山梨宣言」を採択して閉幕しました。

インバウンド（訪日外国人）の地方誘客に向け、政府に海外へのプロモーション強化や人材確保の支援策などを求める提言もまとめられました。

地方分権改革では、専門人材の採用強化には給与や勤務形態を自治体が柔軟に設定できることが必要だとして地方公務員法など関連法令の改正要望を提言に盛り込みました。

地方自治体が勤務体系や給与体系をもっと柔軟に設定できるようになれば、公務員の兼業許可基準の明確化を行う自治体が増えて、それに伴い、公務員の副業がもっと広がるのではないでしょうか。

8月はお盆や夏休みで帰省される方も多いはず。地域の活性化のために「公務員副業制度」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。