公務員からスタートアップへの転職者は最近急増！ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤重人です。
全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

全国各地で地方公務員の副業許可制度の導入が拡がりをみせており、この流れは今後も拡がりをみせていくことが期待されます。

今回は国家・地方公務員の意識や現状について、日本経済新聞の記事「チャートは語る」2023年7月15日付け「公務員からスタートアップ転職、2年で4倍　現場志向強く」から考えていきます。

公務員からスタートアップ転職が急増

最近、公務員からスタートアップ転職をする人が急増し、2年で4倍になっているということです。以下は日本経済新聞の記事からです。

公務員からスタートアップ企業に転じる人が増えています。2022年度の転職数は2年前の4倍となり、転職先の3割を占めるまでになりました。

公務員という終身雇用を捨て、医療や脱炭素など社会の課題解決の場として新たな「公僕」を目指す人が多いようです。

主要国はスタートアップの育成を競っていますが、官と新興企業をつなぐ人材移動の輪ができれば日本の成長力の底上げにもつながります。

「役人時代は実際の事業に関われず物足りなかった。当事者として社会課題の解決に取り組みたかった」。浅山龍文さん（30）は2022年、経済産業省のキャリア官僚から医療系スタートアップのYuimedi（ユイメディ、東京・中央）に転職しました。

経産省では日本やアジアの企業の連携を支援する政策に携わっていましたが、現在は医療機関ごとに異なる診療データの形式をそろえ、製薬会社などが活用しやすくし、医学研究を効率化する事業に取り組んでいます。

エン・ジャパンによると、2022年度に自社の求人サイトを利用して公務員からスタートアップ（設立20年未満の企業）に転職した人は2020年度の4倍になりました。

公務員には国家公務員と地方公務員が含まれ、教員や警察官も入ります。年代別では30代が7倍となり40代以上も3倍に増えました。転職先として新興を選んだ人の比率も30%と9ポイント上昇し大企業（34%）に迫る水準となっています。

公務員の退職者は増加傾向にあります。

公務員は国家と地方合わせて約340万人。そのうち「キャリア」と呼ばれる国家公務員総合職の入省5年未満の退職率は10%（2016年度採用者）で、3年前に比べて5ポイント上昇しました。

残業の多さに加え、民間企業より賃金水準が低いことなどが理由のようです。総務省の男性官僚は「政治家が興味を示す政策への対応で手いっぱい。社会に必要とされる提案は求められない」と不満を漏らします。
公務員が新興を選ぶ背景には社会課題の解決に取り組む企業が増えていることにあります。

INITIALによれば、2022年にファンドなどから資金調達した約2000社のスタートアップのうち、教育や環境、農業、創薬など社会課題と関わりの深い10分野の企業が3割弱を占めました。業界団体の調査では新興への転職希望者の8割が「社会性を重視している」と答えています。

公務員出身者を採用する新興は専門性に加えて組織人としての能力の高さを評価しており、農業関連の新興、サグリ（兵庫県丹波市）の坪井俊輔代表は「状況を見て自ら積極的に動くなどチームプレーがうまい」と語ります。

待遇の改善も追い風となっています。エン・ジャパンによれば、スタートアップに転職して年収が増えた人は43%おり、下がった人の36%を上回わりました。横ばいも21%おり、6割強の人の収入は減っていないという状況です。

もっとも、新卒者のスタートアップの人気は低いままで、ペンマーク（東京・目黒）の調査によると、新興を志望する大学生の比率は2%で、「官公庁・公社・団体」の9%を大きく下回っています。

スタートアップへの人材供給が進む一方、「公務員離れ」には危うさも伴います。国家の全体構想を練る中央省庁や地域社会を支える自治体から優秀な人材の流出が続けば、国力の低下や地方の空洞化につながる可能性もあります。

日本では新興から公務員への転職は少ないのが現状です。米国は官民を行き来する双方向の人材移動が活発で、スタートアップ出身者の政府機関での活躍も目立っています。新興で経験を積んだ人材が回転ドアのように官民を行き来しやすくする転職制度の整備も重要になります。

公務員白書によりますと、国家公務員は59万人、地方公務員は280万人がおり、原則として解雇されることはなく、安定した収入を得られることから就職先として人気があります。

しかし、近年ではコンサルティング会社やIT（情報技術）など若くても実力次第で稼げる企業の人気が高まり、公務員からの転職者も増えています。

人事院の2021年の調査では将来に転職を考えている新卒国家公務員の割合は計36%と4年前より9ポイント高まっています。

以上が日本経済新聞の記事概要でした。

転職の可能性について公務員副業で考えることも！

今後、多くの自治体で「公務員の副業許可制度の基準明確化」が図られることが見込まれますので、基準が明確化されれば、これを活用することで、転職の可能性を探る機会は大いにありそうです。

公務員副業制度を活用して、「社会課題の解決」や「地域活性化のためのソーシャルビジネス」を検討することも十分可能になるのではないでしょうか。

近い将来、転職を考える公務員も「公務員の副業」や「社会課題の解決」、「ソーシャルビジネス」なども視野に入れて考えていくことも大切かもしれません。