地域における元公務員の半端ない活躍ぶりは？ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤重人です。
全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

全国各地で地方公務員の副業許可制度の導入が拡がりをみせており、この流れは今後も拡がりをみせていくことが期待されます。

今回のブログでは、元公務員の活躍ぶりを知らせる報道（日本経済新聞 2023年5月13日付け

「（地域の風) 広がるスーパー元公務員」）の話題から紹介していきます。記事の概要は以下の通りです。

地域課題の解決に高い志で向き合ってきた地方公務員が職を辞し、起業に踏み切る動きが広がっています。共通するのは公務員で培った経験を生かし、公共政策を「役所」の外側から支援しているということです。前例にとらわれない尖（とが）った仕事が高い評価を受けてきた彼らの知見に、地方創生のヒントが詰まっています。

2023年3月27日、約20年間勤めた神戸市役所を退職した秋田大介さんは、辞めた翌日に官民連携のコーディネートを手掛けるイマゴト（神戸市）を設立しました。

秋田さんは公務員時代から海水浴を楽しみたい障害者を支援するNPO法人や、被災地の自治体職員の家族を支援する一般社団法人を立ち上げるなど、神戸市の名物課長として全国でも知られる存在でした。

「公務員はあくまでも課題解決のツール」と言い切る秋田さんが目指すのは、産官学に住民を加えた4者協働による地域づくり。「役所の意思決定のプロセスをよく知っている」という自らの強みを、より生かせる方法として独立起業を選びました。行政施策に多数の市民を巻き込んでいった成功体験をビジネスにすることを狙っています。

大阪市職員として「大阪イノベーションハブ」の立ち上げから運営までを担当していた角勝さん。起業家やベンチャーキャピタルと関わる中で「これが天職」と2015年に退職し、新規事業開発や人材育成をサポートするフィラメント（大阪市）を起業しました。「公と民の出会いで新しい価値を創出する」を目標に、設立から数年で年商1億円企業に育てあげました。

自分のスキルを追求しようと起業する公務員も増えています。札幌市役所を2020年に辞職し、行政サービスを民間ビジネスで提供するAmbiRise（札幌市）を起こした田中寛純さんはその一人です。市職員時代にIT（情報技術）部門を担当した経験から、「公平を意識するあまり使いにくい行政サービスが多い。本当に使いやすいものは外でやらなければ」と一念発起しました。

「熱意のある地方公務員が全国規模でネットワークを広げ始めている」。2017年から毎年10人程度、優れた活動を続ける地方自治体職員を表彰する「地方公務員アワード」を主催するホルグ（横浜市）の加藤年紀代表はこう指摘しています。田中さんも起業に際して「角さんなど先達の意見ややり方を参考にした」と話しています。

ホルグが運営する地方公務員に限定したオンラインサロンの会員数は着実に増え、現在400人近くに膨らみました。月4回開催する交流会などを通じ、共通の悩みや課題の解決を現場の自治体職員を中心に本音で語る場として活用されています。

「社会を良くしたいという熱量にあふれた公務員は実は多い」と角さん。受け身と惰性を皮肉った「お役所仕事」のイメージはそこにはなく、その熱は十分に地域を変えるインパクトになります。

報道された記事は以上の通りです。この記事に紹介された元公務員の皆さんは、定年を待たずして起業された方々でした。いづれも熱意にあふれた素晴らしい取組みであり、敬意を表します。

人生100年時代といわれる昨今、定年退職してからでも十分に活躍する機会は多くなってくるでしょう。そうした際にも「公務員の副業」制度を活用しながら「慣らし運転」をしていくのも良いかもしれませんね。