銀行でも副業制度を導入!

query_builder 2023/04/30
ブログ
公務員の副業許可

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤重人です。
全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

全国各地で地方公務員の副業許可制度の導入が拡がりをみせており、この流れは今後も拡がりをみせていくことが期待されます。

今回のブログでは、業種としては公務員に比較的近いと考えられる銀行業における副業・兼業制度導入の話題です。


2023年4月初めに報道されたニュースによりますと、第四北越銀行では従業員の副業・兼業を認める制度を導入したことが報道されています。記事の概要は以下の通りです。


第四北越ファイナンシャルグループ傘下の第四北越銀行は、従業員の副業や兼業を認める制度を導入しました。銀行外での業務経験を通じ、従業員の自己研鑽の意欲向上や様々なキャリア形成を促す。柔軟な働き方を打ち出し、働きがいの向上や多様な人材の獲得・定着などにつなげるのが狙いです。


この副業制度の対象者は全従業員で、入行1年未満の行員や休職者、育児や介護などで短時間勤務の従業員は除くこととされています。副業制度では、勤務時間外に教育や文化、地域貢献、家業などに該当する業務に従事して、報酬を得ることが認められるようになります。学校や地域のクラブなどで、スポーツや語学の指導などを行うことが想定されています。


また、社外兼業制度では、銀行業の勤務時間内に、地域企業などのニーズに応じて期間限定での出向が認められます。地域企業の経理などの業務への従事が想定されています。


以上のように、副業のほかに社外兼業まで認められるような随分と柔軟な制度設計となっています。公務員に比較的近いと考えられる銀行業においても「公務員副業・兼業」が認めれれるような時代になってきました。この流れは今後、銀行業以外の業種にも拡がりをみせていくのではないでしょうか。また、公務員の副業制度を設ける自治体も加速度的に増えていくことでしょう。


新型コロナウイルス対策のマスク着用なども緩和され、インバウンド(訪日外国人)も増加し、日本人、外国人ともに地域との交流が活発化しています。地域によっては、すでに人手不足が課題として挙げられるようになってきています。


公務員の副業制度を活用することで、地域の活性化や公務員のキャリアアップ、柔軟な発想にも結び付くものと考えれrます。こうした流れを好機ととらえて「公務員の副業」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

NEW

  • これからの公務員副業は?

    query_builder 2024/01/21
  • 公務員からスタートアップ転職するよりは・・・

    query_builder 2023/12/14
  • 関東経済産業局の副業にまつわる話題から

    query_builder 2023/11/15
  • 人事院の諮問会議、国家公務員の副業も論点に!

    query_builder 2023/10/15
  • 公務員の兼業許可の明確化が石川県でもはじまる!

    query_builder 2023/09/15

CATEGORY

ARCHIVE