国家公務員の週休3日拡大　働き方多様に。公務員副業への活用も！ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤重人です。
全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

2023年4月13日に報道されたニュースによると、国家公務員の週休３日制が制度化されるようです。

国の人事院では今夏に出す国家公務員の働き方に関する「人事院勧告」に、育児や介護といった事情がなくても「週休3日制」を取得可能にする法改正を盛り込む検討に入りました。フレックスタイム制を利用することを条件とするようですが、長時間労働などによる人材の霞が関離れが深刻な状況を踏まえ、多様な働き方を選択できるよう政府に改善を促す目的があります。

国家公務員の休日は勤務時間法が定め、自衛隊員などの特別職を除く29万人ほどの一般公務員の休日は土日と規定されています。

現在は育児や介護などの理由でフレックスタイム制を利用する場合のみ土日以外に休日を1日設けることができますが、1週間に38時間ほどの勤務時間枠は維持されています。

人事院ではこの規定を変え、フレックスタイム制を利用していれば事情を問わずに週休3日制を選べるよう政府に勧告するということです。配偶者の単身赴任や通院、リスキリング（学び直し）、趣味への活用などワークライフバランスを実現できる環境を整えます。

今回、このタイミングで週休3日制を打ち出す背景には人材が集まりにくくなったことが挙げられています。また、国家公務員に浸透すれば企業や地方自治体へ波及するとの期待もあるようです。

2023年度の春の国家公務員総合職試験への申込者数はおよそ1万4000人で過去2番目に少ない水準で、この10年間で3割ほど減りました。働き方改革は急務となっています。

週休3日制は民間企業が採用し始めていますが、まだ道半ばの状況です。厚生労働省の2022年の調査によると、完全週休2日よりも休みが多い制度を持つ企業は8.6%にとどまります。

米国の国家公務員には「圧縮勤務」と呼ぶ制度があり、1日10時間働くかわりに勤務日を週4日にすることなどを上司と相談して調整する仕組みが整っています。英国にも同様の制度があります。

まずはフレックスタイム制の活用や残業命令の抑制など制度改正を伴わない方法で休息確保を徹底し、休息を取りにくい職場は運用を変えながら有効な手法を探っていくとのことです。

こうした国家公務員の働き方改革はいずれ、地方自治体や民間企業にも普及していくことが期待されますので、地方公務員も週休３日制を選択できる日も近く訪れる可能性があります。

今後、多くの自治体で「公務員の副業許可制度の基準明確化」が図られることが見込まれます。週休３日制を「公務員副業」、「地域活性化のためのソーシャルビジネス」に活用することも十分考えられます。

地域の活性化にもつながりますし、自治体職員の柔軟な発想にも結び付くのではないでしょうか。自治体職員のキャリアアップのためにも「公務員の副業」と「週休３日制の活用」を見据えてアクションを起こすべき時期かもしれません！