いよいよ新年度のはじまり、公務員副業に想いをめぐらせて！ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。
全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

今年も早いもので4月が始まりました。令和５年度、新年度のスタートです。

多くの公務員は４月１日付けで採用、または人事異動しますので、新しい職場での勤務が始まる方も多いのではないでしょうか。

そして、行政機関としてみましても、新年度予算の執行が始まり、新しい事業が行われたり、事業の見直しが行われる季節です。

新型コロナ感染症対策も大幅な緩和策が施され、社会的・経済的活動についても、より活発に行われていきそうです。ごく最近の状況をみましても、インバウンドで日本を訪れる外国人旅行者が急激に増えていますし、国内でも全国旅行支援の延長で全国各地に多くの日本人旅行者が訪れています。

こうした社会的・経済的活動の活発化により、地方活性化を目指す姿勢はより強くなっていくものと考えられます。

そのため、今年度も「公務員の副業許可基準を明確化」する地方自治体が増加していくのではないかと予想されます。昨年度までの流れをみましても「農林水産業の担い手」としての公務員副業への取組みはまだまだ増えていくのではないかと思います。

今後は、農林水産業だけでなく、様々な分野において「公務員の副業許可基準を明確化」する地方自治体が増えていくのではないかと思います。

地域的にも単独市町村で実施するよりは広域圏で実施したほうが相乗的な効果も期待できます。

公務員副業に取組むことは、公務員の資質を高めることにもつながりますが、地域の期待に応えるための「ソーシャルビジネス的な取り組み」は地域活性化の観点からみても大きな意義があることではないでしょうか。

コロナ禍後の経済活動の活発化とともに、「公務員副業制度」を活用しながら地域活性化に取り組むには好機ではないかと思います。

年度の初めに「公務員の副業」について想いをめぐらせてみてはいかがでしょうか。