公務員の学び直しと将来のキャリア形成 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。
全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

今回は「公務員の学び直し」と「将来のキャリア形成」について考えていきます。（日本経済新聞電子版2022年7月28日「公務員もオンラインで学び直し 役所内外でスキル生かす」を参考）

公務員の副業許可基準を明確化する地方自治体が徐々に増加しています。

それと比例するかのように「公務員の学び直し」に取組む公務員も増えつつあるようです。

人生100年時代といわれるようになり、個々のキャリアも長期化していくことは世の流れとなりつつあります。

「公務員としてのキャリア」の後につづく「その後のキャリア」も公務員と同様、長い時間があるのではないでしょうか。

そして、公務員時代に培った専門スキルは、公務員を定年退職をした後、役所の外で働くときにも十分役立つのではないでしょうか。

こうした公務員の学び直しニーズには研修事業を手掛ける企業も注目しているところです。例えばビズアップ総研（東京・港）では2021年夏に自治体職員向けサービスを始めています。

官民連携事業研究所（大阪府四條畷市）の昼田浩一郎取締役は公務員向けキャリアイベントに関わった経験から、行政機関も民間と同様、働き方改革の流れや人手不足などの課題に直面しているとみています。「これまでのように人事異動を繰り返して少しずつ幅広く学ぶだけでは仕事が回らなくなる危機感があるのではないか。外部との交流を通じ、新たな人脈や専門スキルを身につける必要性が高まっている」と強調しています。

「公務員の学び直し」の背景には転職に関する意識の変化もありそうです。転職サイトを手掛けるエン・ジャパンでは2022年1～3月、公務員の新規会員数が2018年の同時期に比べて8%増え、過去最多になったといいます。官民の枠を超えた人材の流れが広がってきているようです。

人事院が国家公務員の総合職試験などの新規採用約700人を対象にした2021年度調査でも「定年まで働きたい」は35%と2018年度から11ポイント低下しています。一方で「若いうちに転職を考えたい」は5%と3ポイント上昇しました。安定志向の学生が公務員を目指すとは一概に言えなくなりつつあるようです。

最近では「公務員の副業・兼業」にも注目が集まり、役所の外で人脈づくりやスキルアップを図る動きも出てきています。エン・ジャパンで官民の転職支援を担う水野美優さんは「官と民を行き来するようなキャリア形成をする人も今後増えていくのではないか。リスキリングの流れは公務員のキャリアの幅を広げる可能性がある」と分析しています。

公務員の世界では定期異動の時期になっていますね。4月からも多くの自治体で「公務員の副業許可制度の基準明確化」が図られることが予想されます。今後も幅広い活動範囲に基準明確化がなされていくのではないでしょうか。

アフターコロナで、地域の活動もより活発化することが予想されますし、ご自身のキャリアアップのためにも「公務員の副業」を経験することも意義のあることです。