【論説】自治体職員の副業についての論説から | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。
全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

今回は昨年８月の福島民報の論説「【自治体職員の副業】地域貢献で導入検討を」から公務員副業制度の拡がりへの期待について考えていきます。（2022年8月22日福島民法から）

福島市は、市職員が果樹農家の収穫作業などを手伝い、アルバイトとして収入を得ることを認める制度の運用を2022年7月から始めました。

この論説では、担い手不足が懸念される農業以外にも、教育、福祉など幅広い分野で地域の課題解決を図れる仕組みとして、福島県内の他の自治体も導入を積極的に検討するよう求めています。

自治体職員は、地方公務員法によって副業・兼業を原則禁止されています。ただし、職務の遂行に支障がない場合などに限り、任命権者の許可があれば、副業・兼業が認められています。

働き方改革の推進や人口減少に伴う人材不足を背景に、民間企業で副業・兼業が進んでいる状況です。論説では、自治体職員も公務以外での活動が期待されているとし、総務省は各自治体に対して、副業・兼業許可の公平性や透明性の確保に向けて、許可基準の公表を推奨していることを伝えています。

福島市が職員による地域貢献と人材育成、労働力不足への対応を目的に導入したのは「カジュワーク職員制度」です。

果樹農家での勤務を対象に、労働条件を明示することで副業・兼業の申請手続きを円滑化し、職員が利用しやすい環境を整えています。2022年７月末までに延べ１６人から申請があり、収穫期を迎えたモモの運搬作業などに従事して「果物王国ふくしま」を支えています。

業務のない日曜日にモモ収穫のアルバイトを経験した男性市職員は「農家の苦労を身をもって実感することができた。通常の業務以外に携わることで、新たな自己実現にもつながるのではないか」と副業の意義を強調しています。

２０１７年４月に全国の自治体で初めて職員の副業・兼業の許可要件を定めた神戸市と、９月に制度運用を始めた奈良県生駒市は、いずれも対象を公益性が高い地域貢献活動としています。

手話を学んだ職員がＮＰＯ法人で通訳者として活動したり、ＩＣＴ（情報通信技術）の部署に勤務する職員が地域情報化アドバイザーを担ったりしています。教員の長時間労働の解消が課題となっている中学校で、部活動の外部講師を務める事例もあります。

そのうえで、福島市職員の活動範囲を広げる上での参考になるのではないかと指摘しています。　

限られた人員で複雑・多様化する行政課題に対応するには、柔軟な発想や行動力も求められています。職員一人一人の経験は、各自治体の活性化に役立つはずだと解説委員は説いています。

そして、少子高齢化や人口流出で人的資源が乏しい地方では、官民の協働が欠かせないとし、職員と住民との間に新たな顔の見える関係を築くことが、これまで以上に大切になってくると論説をしめくくっています。

前回のブログ投稿では「農業分野での公務員副業制度の拡がり」について述べていますが、農業分野における公務員副業制度は日本各地で拡がりをみせています。

今年も多くの自治体で「公務員の副業許可制度の基準明確化」が図られることが予想されます。今後、農業以外の分野においても幅広い活動範囲に基準明確化がなされていくのではないでしょうか。

そのことが、各自治体の活性化につながるでしょうし、自治体職員の柔軟な発想にも結び付くのではないでしょうか。

アフターコロナで、地域の活動もより活発化することが予想されますし、ご自身のキャリアアップのためにも「公務員の副業」を経験することも大切かもしれません！