農業分野での公務員副業解禁が広がっています！ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。
全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

今回は「農業分野での公務員副業制度の拡がり」について考えていきます。（2022年11月12日神戸新聞NEXTから）

農家の高齢化などに伴う人手不足を背景に、兵庫県丹波篠山市は、特産「黒枝豆」の収穫作業などを市職員が有償で手伝うことを認める「黒まめサポーター職員制度」を始めました。

地方公務員法では副業は原則禁止されており、市は市職員が地元の重要な産業である「農」を守ることが、「地域貢献」や「人材育成」につながると考えました。同市以外にも「農業」での副業を推奨する地方自治体は全国で増えつつあり、繁忙期の果樹農家などに市や県の職員が出向いています。

１０月下旬の日曜日。市ブランド戦略課の菅原将太さん（２９）は、同市北の豆畑で収穫作業に励んだ。「市役所ではデスクワークが多いので、汗を流すのは気持ちいい。リフレッシュにもなる」とほほ笑む。現場は有機農法の畑。「（農地を耕さず作物を栽培する）不耕起栽培の様子を見るのも面白かった」と感想を口にしました。　

同市口阪本の「丹波たぶち農場」では、市農村環境課の山口達成さん（２８）が、アルバイトの若者たちとともに、収穫した枝豆を次々と手作業で脱莢（だっきょう）機に投入しました。
収穫体験ができる観光農園も営む同農場では2022年、黒豆を１０ヘクタール栽培。うち６ヘクタールは黒枝豆として販売しています。

山口さんは休日を利用して、１０月に計４日間、畑での作業や枝豆の選別、直売所での客への販売などに携わりました。

客との応対では、収穫時期によって味わい、ゆで時間が変わることなども説明しています。

菅原さん、山口さんの実家はいずれも非農家。「農都」を掲げる市は「非農家や市外出身の職員が地域の特産品について知ることは、人材育成にもつながる」と期待を寄せています。

丹波篠山市の「黒まめサポーター職員制度」のような、農業分野での副業を後押しする取り組みは標語県内自治体では初めてです。地方公務員法で公務員が副業をするには首長の許可が必要なため、希望する市職員は総務課への申請書の提出が義務づけられています。

公務員の副業として従事できるのは土・日曜や祝日、平日の勤務時間外。通常業務に支障が出ない範囲で、１週間当たり８時間未満、１カ月当たり３０時間未満などの条件を設けています。黒枝豆だけでなく、山の芋や丹波栗、米なども対象にしています。

ここ数年、丹波篠山市に先行して、副業基準に農業を明記する自治体が増えています。ミカンの産地で名高い和歌山県有田市は2020年、日本一のリンゴ産地である青森県弘前市は2021年に導入。副業先は、それぞれ繁忙期に人手不足となるミカン農家とリンゴ農家に限定しています。

2022年に入って長野県、山形県などでも制度が新設され、丹波篠山市を含めると１０自治体を超えています。　　　　　

丹波篠山市で「黒まめサポーター職員制度」を利用した職員は報道時点で１０人、公務員だけではなかなか人手不足解消にはつながらない状況にあります。

青森県弘前市でも、リンゴ農家で副業した職員は2021年が３４人、2022年が１２人。同市は「農業の副業が民間にも広がれば」と期待を寄せています。　

丹波篠山市は「市が職員にあっせんすることはできないが、今後、職員と人手を必要とする農家をマッチングする方法も検討したい」としています。

以上のように、農業の担い手不足からの「農業分野での公務員副業」の流れは全国各地に拡がりをみせつつあります。

新型コロナ感染症からの経済回復の観点からも「公務員の副業」というマンパワーも活用しながら地域貢献、地域活性化に結び付けていくことが期待されています。