公務員が一般社団法人を設立し活動 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。
全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

今回は神奈川県横須賀市役所勤務の地方公務員３人が地元企業を支援する一般社団法人の話題です。（日本経済新聞電子版神奈川2021年2月9日）

この一社法人は神奈川県横須賀市の市職員3人が設立し、地元企業を支援する一般社団法人のKAKEHASHI（横須賀市）です。

規格外の農産品を使った商品づくり、民間企業の人材採用支援などの事業を本格化しています。一社法人の代表理事の高橋正和さんは「私たち市職員の立場を最大限に生かして、人々の懸け橋になる」と強調し、幅広い分野で地域活性化に奔走しています。

横須賀生まれという高橋さんは、大学まで野球一筋でした。プロ入りがかなわず民間企業に就職しましたが、「正直夢も希望もないという感じでした」。その後、市職員に転身。「横須賀にずっといたいと思ったとき、市役所でもいいかというぐらいの気持ち」で転職したといいます。

一社法人設立のきっかけは2018年度に参加した民間事業者や市民と接する市役所の研修だったそうで、「職場で知ることのできない発見が毎回のようにあった」ということです。一方で、「本業の公務員ではできないこともある」という歯がゆさも痛感したということです。

2019年度には職員有志で勉強会を開き、農作業の収穫の手伝いなどに取り組みました。次に商品開発に取り組もうとして、再び壁に突き当たりました。それは「名乗るものがなく、自主活動では本気度が伝わらない」との理由からです。

その解決策として、副業での一般社団法人の設立を考案しました。上地克明・横須賀市長に掛け合い、法人設立が認められました。

2020年5月の設立後、まず規格外野菜を使ったピュレを開発。2021年に入り、外部企業などと組み企業の人材採用支援、女性や子どものための性教育事業なども始めるなど、活動を本格化しています。目標は後に続く活動が市役所内で広がることだといいます。

地域活性化のためにその活動母体となる一般社団法人を設立し、その取組を活発化させています。周りの支援者・協力者などが増えていき、地域活性化のためのソーシャルビジネス的な取り組みが発生していけば、凄い可能性があるのではないでしょうか。

このような事例が全国各地で増えていけば、地方での地域活性化が全国に広がっていくのではないでしょうか。

少子高齢化や人口の社会減などで地域の担い手が少なくなる中、地方公務員が「公務員の副業制度」を活用して、地域の活性化に取組むことが求められています。