「公務員副業容認」の波、来年度も続々と！ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。
全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

今年も「公務員の副業容認」の流れが大きくなってきている感じです。2023年1月18日付け読売新聞オンラインのニュースソースからです。

栃木県鹿沼市では、今年４月から市職員が副業で就農することを容認するようです。この４月から鹿沼市独自の認定制度を設けて運用が始まるようです。

認定制度制定の背景には、コロナ禍や高齢化で農業分野の人手不足があるようです。

栃木県鹿沼市の佐藤信市長は1月５日の定例記者会見で、市独自の「副業認定制度」を設け、今年４月から市職員の農作業の副業を認めると発表しました。

鹿沼市職員が労働力不足の解消に貢献しながら、特産のイチゴ栽培などへの理解を深めるのが狙いです。佐藤市長は「市職員が農業の現状を知る貴重な体験になる」と期待しています。

地方公務員法は、地方公務員が市長などの許可なく会社を営んだり、報酬を得たりすることを禁止しており、原則、副業は認められていません。鹿沼市では、なり手不足が深刻化している消防団や、地域貢献につながる伝統行事、地域イベントの手伝いなどについて、例外的に認めてきた経過があります。

今回は、特にコロナ禍や高齢化で人手不足が深刻な農業での副業を容認することになります。制度化は栃木県内市町では初めてで、他県ではミカンやサクランボ栽培で有名な和歌山県有田市、山形県寒河江市、県では長野県などが導入しています。

鹿沼市の認定制度は新年度となる今年４月から運用がはじまります。副業可能な時間は「週８時間、または１か月３０時間以内」「平日の勤務時間外は１日３時間以内」とする予定で、申請手続きや農家との雇用関係などの細部は検討中ということです。

鹿沼市人事課の担当者は「職員の社会貢献活動を応援し、地域産業の振興につながる制度にしたい」と話しています。

来年度からの「公務員の副業」容認の動きは、まだまだ広がりそうな気配です。

マスクなしの容認や行動制限解除など、新型コロナと地域経済活動との共生も始まりつつあり、公務員の「時間外のマンパワー」を期待する地域も多くなるのではないでしょうか。ぜひ一緒に考えていきましょう！

地域貢献、地域活性化のため、ソーシャルビジネス的な取り組みを考えている皆さんは、ぜひ「公務員の副業許可制度」のご利用を検討してはいかがでしょうか。