公務員を退職して起業（その２） | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。
全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

当ブログでは、公務員退職後の歩み方についても投稿していますが、日本経済新聞に埼玉県内の事例が掲載されていましたので、３回にわたって紹介していきます。今回はその２回目。

2021年10月22日付け日本経済新聞電子版に「公務員から起業　埼玉県で地域活性化の核に」という見出しで３人の公務員退職起業の様子を伝えています。

埼玉県内では公務員から起業して地域活性化の核となる人材が目立っているそうです。いずれも公務員時代の仕事を通じて社会の課題に気付き、自ら改革を担おうと考えた人たちです。

◎買い物に困っている高齢者らを移動スーパーでサポートする増田和人さん

埼玉県狭山市で2019年7月に個人事業主として移動スーパー「とくし丸」を始めた増田和人さん（56）は元狭山市職員です。

増田さんは、日本福祉大学で学び、入庁後も福祉関係部門を中心に歩んできました。その中で介護保険の相談窓口担当だったころ、多くの高齢者が買い物で困っている実態を知ることになります。

その後、増田さんは2015年に初当選間もない小谷野剛市長肝煎りで新設した企業立地推進室長に就任をしました。

そして、そのころに知った、とくし丸（徳島市）に自ら電話して「移動スーパーのとくし丸を狭山に誘致したい。何なら自分でやってもいい」と創業者の住友達也氏に話したのが、独立の直接のきっかけになったそうです。

集客しやすい高齢者施設や団地を走るのが売り上げ面では効率的ですが、あえて買い物が困難な個人宅もコースに組み入れています。玄関先まで何度も買い物に出るうちに「歩きが良くなったね」とケアマネジャーが高齢者に話すのを聞き、増田さんは「（とくし丸を）やってよかった」と痛感したということです。

付近の商店の閉店などで、車を利用できない高齢者など「買い物難民」の買い物は、近年だいぶ難しくなってきています。とくし丸の取組みについては、増田さんの事例に限らず、昨今では色々なメディアで取り上げられています。こうしたソーシャルビジネス的な取り組みが地域住民の暮らしやすさに結びついてきます。

公務員から起業するにしても、「公務員の副業」許可基準が明確化された自治体であれば、準備期間の数年間は「公務員の副業許可」を活用しながら、起業準備をすすめることができるかもしれません。

地域貢献、地域活性化のため、ソーシャルビジネス的な取り組みを考えている皆さんは、ぜひ「公務員の副業許可制度」のご利用を検討してはいかがでしょうか。