公務員を退職して起業（その１） | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。
全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

当ブログでは、公務員退職後の歩み方についても投稿していますが、日本経済新聞に埼玉県内の事例が掲載されていましたので、今回から３回にわたって紹介していきます。

2021年10月22日付け日本経済新聞電子版に「公務員から起業　埼玉県で地域活性化の核に」という見出しで３人の公務員退職起業の様子を伝えています。

埼玉県内では公務員から起業して地域活性化の核となる人材が目立っているそうです。いずれも公務員時代の仕事を通じて社会の課題に気付き、自ら改革を担おうと考えた人たちです。

◎コミュニティーFMで災害情報の充実に備える坂上幸規さん

埼玉県本庄市で2021年4月、コミュニティーFM「ほんじょうFM」が開局しました。地域密着のイベントや店舗情報などの番組を放送していますが、緊急時は災害情報も流します。

坂上幸規社長（48）は本庄市役所で危機管理課の在籍経験があり、そのとき「きめ細かい災害情報を伝える必要性を痛感し、コミュニティーFM設立を思い立った」といいます。

坂上さんは危機管理課にいた2014年、大雪が降り、市民からの保険や災害見舞金などの問い合わせに昼夜忙殺されたといいます。

防災行政無線では、市民が求める細かい関連情報まで伝え切れません。ホームページに載せても問い合わせ電話はやまなかったといいます。

まだ定年には早すぎる時期である2020年3月に退職。家族の反対を押し切って退職金の半分をつぎ込み、市民からも出資を募り開局準備を進めました。

当初の目的に加えて「ラジオを通じて地域の店と店をつなぎ、街の活性化にも貢献したいと思うようになった」ということです。

実際、番組が縁で中華料理店と洋菓子店が連携して商品開発する例も現れたといいます。

高齢化や防災、教育、人口減少、公共交通など地域の課題の具体例はその地域に現れます。行政による課題解決が進まなければ、こうしたソーシャルビジネス的な取り組みが地域活性化の新しい流れとして広がるかもしれません。

公務員から起業するにしても、「公務員の副業」許可基準が明確化された自治体であれば、準備期間の数年間は「公務員の副業許可」を活用しながら、起業準備をすすめることができるかもしれません。

地域貢献、地域活性化のため、ソーシャルビジネス的な取り組みを考えている皆さんは、ぜひ「公務員の副業許可制度」のご利用を検討してはいかがでしょうか。