公務員の農業副業は?

query_builder 2023/01/09
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公務員の農業副業は?

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。
全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

以前、当ブログに「北海道自治体の農業副業」についても話題を取り上げましたが、今回はその「農業副業」の話題を投稿します。以前ブログはココ↓

https://koumuin-kengyou.jp/blog/20221113-2576/


少し古いニュースソースになりますが、2022年6月25日付け日本農業新聞社会面に「公務員「農で副業」急拡大 地域貢献として3道県7市町」という見出しで公務員の副業基準に「農業」を明記する地方自治体が相次いでいることを伝えています。


「農業」は公務員が副業先にできない「営利企業」に含まれると従来は解釈されてきましたが、導入した自治体はいづれも、地域の主幹産業を守ることが公務員に求められる「地域貢献」や「公共性」に当たるとみなしています。


そして副業規定に「農業」を明記した自治体を導入順につたえています。

(自治体名、導入年月、対象の品種等)

①和歌山県有田市     2020年 9月   みかん

②青森県弘前市      2021年10月    りんご

③熊本県あさぎり町    2022年 1月  ミシマサイコ

④長野県       2022年 4月  限定なし

⑤北海道新得町    2022年 4月  限定なし

⑥北海道池田町    2022年 4月  限定なし

⑦北海道(日高振興局)2022年 5月  限定なし

⑧山形県       2022年 6月  さくらんぼ

⑨山形県寒河江市         2022年 6月  さくらんぼ

⑩北海道様似町    2022年内   限定なし

※水産業として北海道鹿部町は2019年11月に「ホタテ・コンブ漁手伝い」を明記


特徴的な事柄は、特産品をみかんやりんごのように特定している自治体と、品種を限定しない自治体が存在することです。例えば、長野県は特産品が多岐にわたるため(りんご、ぶどう、なし、栗、柿など)、品種を限定しない農業副業を自治体として初めて導入しました。


また北海道庁では、日高振興局以外の総合振興局・振興局も導入することができるよう、北海道人事課が副業規定を2022年4月に改正しています。


いずれの自治体も「民業圧迫」とならないよう、人手不足解消の最終手段と位置づけているということです。農業副業が民間にも広がり、地域人材で第一次産業を支え合う未来像を描いています。


テレワークの進展などで、地域移住や地地域居住も増えつつあります。地域貢献としての「公務員の副業」とくに「ソーシャルビジネス」はこれから大きな脚光を浴びてきそうです。


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