公務員の農業副業は？ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。
全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

以前、当ブログに「北海道自治体の農業副業」についても話題を取り上げましたが、今回はその「農業副業」の話題を投稿します。以前ブログはココ↓

https://koumuin-kengyou.jp/blog/20221113-2576/

少し古いニュースソースになりますが、2022年6月25日付け日本農業新聞社会面に「公務員「農で副業」急拡大　地域貢献として３道県７市町」という見出しで公務員の副業基準に「農業」を明記する地方自治体が相次いでいることを伝えています。

「農業」は公務員が副業先にできない「営利企業」に含まれると従来は解釈されてきましたが、導入した自治体はいづれも、地域の主幹産業を守ることが公務員に求められる「地域貢献」や「公共性」に当たるとみなしています。

そして副業規定に「農業」を明記した自治体を導入順につたえています。

（自治体名、導入年月、対象の品種等）

①和歌山県有田市　   　2020年 9月　  みかん

②青森県弘前市　　   　2021年10月    りんご

③熊本県あさぎり町   　2022年 1月　　ミシマサイコ

④長野県　　　　　　　2022年 4月　　限定なし

⑤北海道新得町　　　　2022年 4月　　限定なし

⑥北海道池田町　　　　2022年 4月　　限定なし

⑦北海道（日高振興局）2022年 5月　　限定なし

⑧山形県　　　　　　　2022年 6月　　さくらんぼ

⑨山形県寒河江市         2022年 6月　　さくらんぼ

⑩北海道様似町　　　　2022年内　　　限定なし

※水産業として北海道鹿部町は2019年11月に「ホタテ・コンブ漁手伝い」を明記

特徴的な事柄は、特産品をみかんやりんごのように特定している自治体と、品種を限定しない自治体が存在することです。例えば、長野県は特産品が多岐にわたるため（りんご、ぶどう、なし、栗、柿など）、品種を限定しない農業副業を自治体として初めて導入しました。

また北海道庁では、日高振興局以外の総合振興局・振興局も導入することができるよう、北海道人事課が副業規定を2022年4月に改正しています。

いずれの自治体も「民業圧迫」とならないよう、人手不足解消の最終手段と位置づけているということです。農業副業が民間にも広がり、地域人材で第一次産業を支え合う未来像を描いています。

テレワークの進展などで、地域移住や地地域居住も増えつつあります。地域貢献としての「公務員の副業」とくに「ソーシャルビジネス」はこれから大きな脚光を浴びてきそうです。