2023年、公務員の副業は？ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

明けましておめでとうございます。ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。
全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

コロナ禍による経済活動も徐々に緩和され、2023年は「公務員の副業・兼業」に取組もうと考える現役公務員の皆さんも多くなるのではないでしょうか。

2022年における全国各地で「公務員副業許可基準の明確化」を行う自治体が増えてきました。とくに、農林水業従事者の減少や高齢化、各地の農林水産物によるブランド化の維持などを目的とした「農林水産業の副業」について、基準を明確化した自治体が目立ちました。

農業、とりわけ果樹は、収穫の最盛期が特に短く、短期間に多くの人手を必要とすることから、公務員の副業許可制度を活用して、早朝や土日休日などに副業として「収穫」をお手伝いする公務員が目立っていた感があります。テレビや新聞などメディア露出も多かったので、目にされた方々も多かったのではないでしょうか。

農林水産業以外でも、地域活性化のため、いわゆるソーシャルビジネス的な取り組みを副業許可を活用して行う公務員も増えてきました。「公務員×ソーシャルビジネス」は非常に相性がよく、公務員の副業・兼業には向いていますし、何よりも地域の要請にも応えられるという社会的使命も帯びています。

そして、今年2023年、政府は春ごろをめどに、新型コロナウイルスをインフルエンザと同じ「5類」感染症にすることを模索しています。

これにより、今までコロナ禍で制限されていた経済活動も大幅に緩和され、地方への旅行や交流がより活発化することが予想されます。地方の労働力不足を補う意味でも「公務員の副業」には大きな可能性が秘められています。

また、「公務員の副業許可基準の明確化」を行う自治体も大幅に増えてくることが予想されます。アナタも公務員の副業許可制度を活用しながら、地域活性化のためのソーシャルビジネス的な取り組みを検討されてはいかがでしょうか。

このブログでは今年も「公務員の副業・兼業」をテーマに１週間から10日間に１回のペースで投稿していきたいと考えております。今年もどうぞよろしくお願いします。