長野県庁の副業の一つの形「共創推進パートナー」とは？ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。
全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

長野県庁で民間人材活用を行う人材募集をしていた話題を以前、このブログでご紹介しましたが、今回は、この事業に７人が就任した話題を投稿します

12月20日付信濃毎日新聞によりますと、本業と掛け持ちする「複業」の形で長野県庁の業務に従事する民間人材「共創推進パートナー」の就任式が12月19日、長野県庁においてオンライン形式で開かれました。

「共創推進パートナー」には、都内などの会社員やフリーランスの７名が就任しました。

県の情報発信力の強化に向けた検討など６事業に、来年３月末まで実証実験として携わります。

長野県が事業の検討段階から民間人材を活用する試みは初めてです。このうち、会社経営の小口潤さん（28）（諏訪郡富士見町出身・東京都在住）は、兼業務の課題集約や民間企業との連携などを担当します。自治体と企業の間に入って課題を荒いですことが重要だとし「次につながるような支援がしたい」と意気込んでいます。

募集した６事業に延べ209人の申込みがあり、採用者は書類や面接で選びました。オンラインを含めて月に４～６日程度勤務するということです。

式典で関副知事は「県庁には役所特有の仕事の進め方があり、現在の社会の動きに対応しきれていないことがある。思う存分活躍してほしい」と期待しました。

正規の長野県職員が副業を行う「社会貢献職員応援制度」とは、逆の形で進めている公務員の複業ですが大いに注目する価値がありそうですね。

こうして公務員の副業はどんどん普通の姿になっていくのではないでしょうか。