長野県の民間人材活用、「複業」としてスタート!

query_builder 2022/12/03
ブログ
公務員の副業許可

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。
全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


10月30日のブログで、長野県の民間人材活用について、実証実験6事業をおこなうということをお伝えしました(令和4年10月18日付け信濃毎日新聞)。


今回はその続報です。この民間人材の募集は「複業」の形で行われるということでした。

長野県の業務に民間人材を活用する本年度の実証実験について、「インターネット上の仮想空間(メタバース)を活用した観光客への県の魅力発信」など6事業で取り組むということでお伝えをしました。

https://koumuin-kengyou.jp/blog/20221030-2564/


続報は、令和4年12月1日付け信濃毎日新聞で報道されましたが、以下のような内容でした。


長野県は11月30日、長野県業務への民間人材活用を進める実証実験6事業に対して、144人の応募があり、7人を選んだことを明らかにしました。


民間の知見や視点を業務や組織の活性化につなげるのが狙いで、今回選ばれた7人は12月中に業務を開始するということです。7人は来年3月末まで「共創推進パートナー」として、各事業の立ち上げに携わる予定です。


選ばれた7人の属性は、都内に住む会社員やフリーランス。長野県は「インターネット上の仮想空間(メタバース)を活用した観光客への県の魅力発信」など6事業を挙げて募集し、書類と面談で人選したということです。各事業で1人以上づつ配置し、オンラインを含めて月4日程度勤務するそうです。


長野県が実施事業の検討段階から民間人材を活用する試みは初めてで、長野県の阿部守一知事は記者会見で、民間の中にも公的課題を一緒に解決したいと考えている人が増えていると説明し、「さまざまな企業や団体と共創し、個人でも協力できる仕組みをもっと広げたい」と述べました。


複業を推進する、こうした長野県の動向にも大いに注目が集まるところです。

「働き方改革」や「公務員の定年延長」の動きと相まって、今後、「公務員の副業許可」を得て、ソーシャルビジネスなどに携わるなど、「公務員の副業」がますます広がっていくことが期待されます。そして、今回の長野県の例のような任用サイドの動きもあり、「公務員の副業」の追い風になるのではないでしょうか。

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