公務員副業、北海道では?

query_builder 2022/11/13
ブログ
公務員の兼業・副業許可

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。
全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


2022年11月11日付け日本経済新聞電子版「データで読む地域再生・北海道」に北海道の自治体の話題が取り上げられていましたので、今回はその話題を投稿します。


北海道は高度なスキルを持った人材による地方副業を積極的に募集している企業が12社と少なく、全国40位に位置しています。

地方副業に積極的な企業数は多くないものの、「農業での副業」といった北海道らしい特徴のあるメニューを用意する自治体が出てきています。

「地方副業」は大企業などで働く技術者や管理職らが、地方の企業で自身の知見や経験を生かす仕組みをいいます。仲介する人材大手、みらいワークスとパーソルキャリアのデータを2022年8月時点で集計しています。

国は地方副業を人材不足を補う地方創生の重要な手段と位置づけ、各道府県に首都圏人材の紹介企業と協力したマッチングを促しています。

北海道石狩市と石狩市農業協同組合(北海道石狩市)は2020年度から「石狩アグリケーション」を始めました。2022年度は21人が参加し、10月末まで週4~5日農作業しています。就農を目指す人向けプランでは就労日数1日あたり7000円の支援金を出します。

午前に農作業、午後は本業でテレワークできる働き方も2021年度から用意されています。参加してから1カ月以内に、スマート農業に貢献できるような計画提案が条件となっています。内容次第では市内の農場での試験導入も検討するということです。

2021年度にブロッコリーなどの収穫に携わった斎藤良子さんはレノボ・ジャパンの社員。紙ベースだった農家従業員の勤怠管理で電子化を提案しました。

ニセコ町ワーケーション推進協議会(北海道ニセコ町)は今年8月、平日夜のオンライン講座や5泊6日の合宿を組んでプログラミング教育を始めました。講座名はアイヌ語で「素晴らしい成長・生活」を意味する「ピリカスクプ」で、ワーケーションや移住を考える人を対象に副業スキルを身につけてもらうのが狙いで、製作発表会も予定されています。

また、副業や独立に向けた金融知識を学ぶ場も設定。日本金融教育推進協会の横川楓氏が確定申告の必要性や年金制度の変更などについてレクチャーしました。

道外からの「地方副業」だけでなく、道内人材の副業も進んでいます。北海道は4月、規定を見直して希望する道職員(地方公務員)が副業しやすい環境を整えました。

先行する日高振興局では、地域の課題解決につながる活動や勤務時間などの条件を満たす10数人の職員を「ナナイロひだかサポーター」に任命し「公務員の副業活動」として取り組んでいます。

日高振興局職員の「ナナイロひだかサポーター」三浦舞子さんは今年7~9月、天のいちご農園(北海道浦河町)で、早朝2時間ほど収穫作業に従事しました。三浦さんは「浦河が全国的な産地であることを知った」と振り返っています。


このように公務員の副業には、雇用(農園)側のメリットだけでなく、副業活動を行う公務員にも、本業の公務員業務に活かせる「知識や技術の習得」など多くのメリットが出てきます。


北海道のように「公務員の副業許可を容認する自治体」は年々増加しており、今後も増えていくと予想されます。公務員の副業許可制度をうまく活用して、自身のスキルアップややりがいを見つけてみてはいかがでしょうか。


それが地域の課題解決の素材になるのであれば、地域のためにもなります。地域活性化のためのソーシャルビジネスの模索にはうってつけかもしれませんね。

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