総合経済対策にも「副業」のワードが！ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。
全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

先月10月28日に閣議決定された経済対策「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」ですが、この中でも副業に関する事業が掲げられています。（A4判で44ページにわたる政府の総合経済対策の原案の全文のなかから抜粋）

Ⅲ新しい資本主義の加速
1.「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動:構造的賃上げに向けた一体改革
（1）人への投資の強化と労働移動の円滑化

デジタル分野等の新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める観点から、3年間に4000億円規模で実施している「人への投資」の施策パッケージを5年間で1兆円へ拡充する。

具体的には、「企業間・産業間の労働移動の円滑化」に重点を置いて、訓練後に非正規雇用を正規雇用に転換する企業や、賃上げを伴う転職・労働移動の実現に向け、より高い賃金で新たに人を雇い入れる企業への支援の拡充を行う。

また、在職者のキャリアアップのための転職支援として、民間専門家に相談して、リスキリング・転職までを一気通貫で支援する制度を新設する。さらに、地域金融機関等による地域企業への人材マッチング等に取り組むほか、副業を受け入れる企業への支援を新設する。

あわせて、働く人が自らの意思でリスキリングに取り組み、キャリアを形成していくことを支援する企業への助成率引上げなど、労働者のリスキリングへの支援を強化する｡また、デジタル推進人材育成については、2026年度末までに230万人育成することを目指して強化するほか、若手研究者・留学生等への支援を拡充する。・・・（以下省略）

今回の経済対策の全文のなかでは「副業を受け入れる企業への支援を新設」するとしています。

同日、厚生労働省が策定した「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージの中では、「副業」について以下のように位置付けられています。（以下抜粋）

２．人材の育成・活性化　～個人の主体的なキャリア形成の促進～
（１）個人の主体的なキャリア形成の促進
•　人材開発支援助成金の助成率引上げ等の見直し
•　教育訓練給付のデジタル分野等成長分野、土日・夜間対応講座の指定拡大
•　キャリア形成サポートセンターの拡充

（２）新たな経験を通じた人材の育成・活性化
•　産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）（仮称）の創設
•　産業雇用安定助成金（事業再編型（仮称））の創設
•　副業・兼業ガイドラインの周知
•　副業・兼業に関する情報提供モデル事業の創設

厚生労働省では、「副業・兼業」に関する情報提供モデル事業を創設しつつ、ガイドライン周知を図っていくようです。

副業・兼業もいよいよ市民権を得てきた感じですね。最近、「リスキリング」というフレーズもちょくちょく見かけるようになりました。リスキリングとは 経済産業省資料によると「新しい職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」 と定義されています。

リスキリングとともに「兼業・副業」も注目されつつあります。公務員の副業も自然の流れになっていくのは時間の問題だと思います。