長野県の民間人材活用、「複業」の形で！ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。
全国各地で取り組まれ拡がりつつある「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

長野県の民間人材活用について、実証実験6事業をおこなうという報道がありました（令和4年10月18日付け信濃毎日新聞）。民間人材の募集は「複業」の形で行われるということです。

長野県はこのほど、県の業務に民間人材を活用する本年度の実証実験について、「インターネット上の仮想空間（メタバース）を活用した観光客への県の魅力発信」など６事業で取り組むと発表しました。

いずれもデジタル技術を使った情報発信など専門性が必要な分野となっています。この求人は、仕事をかけ持ちする「複業」の形で、エンジニアやデザイナーら民間人材の知恵を県事業の検討段階から生かすということです。　

事業はほかに「次期総合５か年計画の普及に向けたＰＲ」、「環境・社会問題に配慮した『エシカル消費』推進に向けた情報発信」などの事業となります。

人材の募集は、「複業」で地域貢献したい全国の民間人と自治体をつなぐベンチャー企業「アナザーワークス」（東京）のマッチングサービス「複業クラウド」を利用するということです。

この「複業クラウド」サービスには約４万５千人が登録しており、１事業１人を今年10月末まで募集します。11月下旬に採用者を決定し、県が「共創推進パートナー」として委嘱する手順となります。

共創推進パートナーは時給３千～４千円でオンラインを含め月４～６日勤務します。来年３月末まで各事業の立ち上げに携わるということです。　

この実証実験に向け、長野県庁で阿部守一知事とアナザーワークスの大林尚朝社長が連携協定を締結しました。協定には同様の民間人材活用を県内市町村に普及・促進することも盛り込んでいます。阿部知事は「人材の確保は重要課題で、多彩な人材が活躍できる県組織にする」と話しています。　

長野県によると、県が事業の検討段階から民間人材を活用する試みは初めてで、アナザーワークスにとっても都道府県レベルでの実証実験は初になるということです。

複業を推進する、こうした任用サイドの動きにも大いに注目するところです。

公務員の定年延長の動きと相まって、今後、「公務員の副業許可」を得て、ソーシャルビジネスなどに携わるなど、「公務員の副業」がますます広がっていくことが期待されます。