iDeCoも７０歳まで？公務員副業との関連は？ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。
全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

前回のブログでは、国民年金の納付期間延長（60歳→65歳）検討の話題に触れました。

先週、政府が個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の加入対象年齢を69歳以下まで拡大する方向で検討に入ったというニュースが流れました

今回は、iDeCoから公務員副業との関連性について投稿します。

以下は2022年10月19日付け共同通信の速報です。

イデコ加入69歳まで拡大へ　私的年金、自力の資産形成促す

政府は公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の加入対象年齢を、現在の64歳以下から、69歳以下まで拡大する方向で検討に入った。少子高齢化で公的年金の給付水準が先細りすることを見据え、私的年金による自力の資産形成を促す。関係者が19日、明らかにした。

岸田政権が年内に策定する「資産所得倍増プラン」の柱に位置付ける。貯蓄を投資に振り向ける機会を広げ、家計の所得を増やす狙いがある。年齢拡大の開始時期は今後調整する。

イデコは掛け金を支払い金融商品で運用する。運用結果に応じて、公的年金である国民年金や厚生年金の将来の給付に上乗せできる。

以上が共同通信速報の内容です。

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」は、自分で掛け金を出し、運用次第で将来の受給額が変わる老後資金形成のための制度ですが、拠出時、運用時、受給時の3段階の税制優遇があり、「節税投資の王様」とも呼ばれています。

公務員や主婦も2017年から利用できるようになりました。

今までは60歳を迎えるとiDeCoの掛金納付ができなかったのですが、今年5月からは掛け金を出せる加入年齢が65歳未満までと5年間延びました。

前回のブログで「国民年金の納付期間延長（60歳→65歳）検討」を話題にしましたが、まさに国民年金とiDeCoが両輪のように制度を変更しようとしています。

そして、今回の「更なるiDeCo加入年齢の延長」のニュースが伝えられました。

このスピード感は私が想定していたよりもすごく早い感じがします。政府の老後資金対策の歩みもピッチを速めているように思います。

何せiDeCo加入年齢の延長（60→65歳）が実際に実施されたのは、今年5月ですから、そのスピード感はスゴイと言わざるをえません！

公務員の65歳までの定年延長に加え、国民年金納付65歳、そして今回はiDeCoの70歳まで加入可能です。世の中全体が65歳、いや70歳までは働きましょう、という感じになってきました。

前回ブログでもお伝えしましたが、公務員副業と定年退職起業を検討するのであれば、ご自身の健康寿命を考えながら慎重に計画していきたいものです。

日本人男性の健康寿命（2019年）は、72.68歳です。起業してから平均３年間は我慢の時期といわれていますので、65歳定年退職してからの起業では健康寿命まで7～8年しか残されていません。

それを補うことができそうな制度が「公務員副業」の活用です。65歳定年退職後、フルスロットルで業務を行うことができれば、事業承継も含めて、何とかなりそうな感じもします。副業が堅調であれば65歳を待たずに中途で退職という選択肢もあります。世の中が70歳までは働きましょうという風潮になりつつある今、「公務員の副業許可」制度の活用は大きなコンテンツになりそうです。

起業する際（途中でも良いかもしれませんが、）に「一人合同会社」を設立すれば、健康保険にも加入できますし、厚生年金にも加入することができます。

厚生年金に加入することができれば、国民年金に加入していることになりますし、iDeCoへの加入もできます。

公務員副業で起業（法人設立）も認められる自治体もでてきていますので、今後、一気にそうした流れが大きくなっていくかもしれません。

「定年年齢の延長や国民年金納付年齢の延長、iDeCoの加入期間延長」などにうまく対応していくには「公務員副業」の許可制度を上手に活用していくことは、ご自身の人生のやりがいにも大きな力になることでしょう