国民年金65歳まで納付？公務員副業との関連は？ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

国民年金に関する新しい情報が飛び出しましたね。

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。
全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

令和4年10月15日付産経新聞電子版「納付期間４５年へ延長検討　政府、国民年金保険料」という記事が速報されました。公務員副業との関連性について投稿します。

産経新聞では国民年金納付案について以下のように伝えています。

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の２０歳以上６０歳未満の４０年間から延長し、６５歳までの４５年間とする検討に入った。自営業者や、６０歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで６５歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。関係者への取材で１５日、分かった。

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手する。令和７年には団塊の世代が７５歳以上となり、４０年には団塊ジュニア世代が６５歳以上となって高齢者人口がほぼ頂点の４千万人に近づく。５年に１度行う年金の「財政検証」を６年に控え政府は見直しを急ぐ構えだ。６年に結論を出し７年の通常国会に改正法案提出を目指す。

政府は納付期間延長に加え、厚生年金財源の一部を国民年金に回す見直しも検討。これらを加味した厚労省試算によると、自営業者らだけでなく会社員らの受給額も現在とほぼ同水準を保てる可能性がある。現行見通しよりも水準が下がるのは、年収約１７００万円以上の会社員世帯だとしている。

公務員の65歳までの定年延長に加え、今度は国民年金納付65歳までですね。世の中全体が65歳までは原則働きましょう、という感じになってきましたね。

公務員副業と定年退職起業を検討するのであれば、健康寿命を考えながら慎重に計画していきたいものです。

健康寿命は「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいいますので、心身に関して何も支障なく暮らせる平均的な年齢になります。

日本人男性の健康寿命（2019年）は、72.68歳です。 健康寿命を超えるような年齢になれば、旅行やおいしいものを食べ歩くということも徐々に日常的な行為ではなくなってきますし、しっかりと仕事をすることができなくなる可能性もあります。

起業してから平均３年間は我慢の時期といわれていますので、65歳定年退職してからの起業では健康寿命まで7～8年しか残されていません。

それを補うことができそうなのが「公務員副業」の活用です。65歳定年退職後、フルスロットルで業務を行うことができれば、事業承継も含めて、何とかなりそうな感じもします。副業が堅調であれば中途で退職という選択肢もあります。

定年年齢の延長や国民年金納付年齢の延長などにうまく対応していくには「公務員副業」も大きな力になるかもしれません。