公務員副業の後押し！ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

寒さを感じる季節になってきました。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。
全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

福島県のローカル新聞「福島民報」に地方公務員の副業制度について、導入を求める記事が掲載されていましたので、今回はそれについて投稿します。

このほど、福島市役所で福島市職員の副業許可制度「カジュワーク職員制度」が始まったことに対して、「地域貢献」の観点から対町村にも導入検討を求める記事内容となっています。

タイトルは「【自治体職員の副業】地域貢献で導入検討を」（令和４年８月２２日）福島民報となっています。記事の内容は以下のとおりです。

福島市は、市職員が果樹農家の収穫作業などを手伝い、アルバイトとして収入を得ることを認める制度の運用を先月始めた。担い手不足が懸念される農業以外にも、教育、福祉など幅広い分野で地域の課題解決を図れる仕組みとして、県内の他の自治体も導入を積極的に検討するよう求めたい。

自治体職員は、地方公務員法によって副業・兼業を原則禁止されている。ただし、職務の遂行に支障がない場合などに限り、任命権者の許可があれば、副業・兼業が認められる。働き方改革の推進や人口減少に伴う人材不足を背景に、民間企業で副業・兼業が進んでいる。自治体職員も、公務以外での活動が期待されている。総務省は各自治体に対して、副業・兼業許可の公平性や透明性の確保に向けて、許可基準の公表を推奨している。

福島市が職員による地域貢献と人材育成、労働力不足への対応を目的に導入したのは「カジュワーク職員制度」。果樹農家での勤務を対象に、労働条件を明示することで副業・兼業の申請手続きを円滑化し、職員が利用しやすい環境を整えた。先月末までに延べ16人から申請があり、収穫期を迎えたモモの運搬作業などに従事して「果物王国ふくしま」を支えた。　

業務のない日曜日にモモ収穫のアルバイトを経験した男性職員は「農家の苦労を身をもって実感することができた。通常の業務以外に携わることで、新たな自己実現にもつながるのではないか」と副業の意義を強調する。

2017（平成29）年の4月に全国の自治体で初めて職員の副業・兼業の許可要件を定めた神戸市と、9月に制度運用を始めた奈良県生駒市は、いずれも対象を公益性が高い地域貢献活動としている。手話を学んだ職員がＮＰＯ法人で通訳者として活動したり、ＩＣＴ（情報通信技術）の部署に勤務する職員が地域情報化アドバイザーを担ったりしている。教員の長時間労働の解消が課題となっている中学校で、部活動の外部講師を務める事例もある。活動範囲を広げる上での参考になるのではないか。

限られた人員で複雑・多様化する行政課題に対応するには、柔軟な発想や行動力も求められる。職員一人一人の経験は、各自治体の活性化に役立つはずだ。少子高齢化や人口流出で人的資源が乏しい地方では、官民の協働が欠かせない。職員と住民との間に新たな顔の見える関係を築くことが、これまで以上に大切になってくる。（神野誠）

以上が記事全文です。地方公務員の副業・兼業の許可要件の明確化を行う自治体が増えてきています。そして、この記事のような提言での世論の後押しもあり、今後も許可要件の明確化を行う自治体は増えていきそうです。

地方公務員の副業と地域貢献、そしてソーシャルビジネス。今後ますます関心が高まりそうです。