公務員定年延長も「公務員副業」の追い風に？② | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

10月にはいりました、今年度も半分過ぎてしまいました。年齢を重ねると時間が経つ速さをより実感します。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。

全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

前回、公務員の定年延長に絡んで、公務員副業について投稿しましたが、今回はその②です。

定年延長の65歳まで「公務員の副業許可」が認められるとしたら、「公務員の副業」がますます広がっていく可能性があります。（定年延長になった後の公務員副業許可の運用については、まだ示されていないようですが）

60歳～65歳までの間は、当面の経過措置として退職手当減額の心配がないのであれば、50歳以上の公務員であっても今後の人生の歩み方を考えた時、公務員の副業に取組むモチベーションはより高まることが予想されます。

中高年齢の公務員であっても「公務員の副業」にトライして、その事業がある程度軌道に乗ったところで60～65歳の間に退職するというのは、最も賢い選択肢になるかもしれません。

・・・というのは、65歳での定年退職まで待って本格的な起業をするというのは、いくら健康寿命が延びている昨今とはいえ、活動的に行動できる時間が少なすぎる感じがします。

10年間で５年間の定年延長ですので、そこまでの健康寿命の伸びは考えられません。やはり10年以上は起業する事業にじっくりと取り組みたいものです。そのくらいの期間取り組まないと世間における事業認知を進んでこないと思います。

私は公務員の起業としてソーシャルビジネスへの取組みを推奨していますが、公務員の信用性や地域での認知度の面からも非常に有利に事業展開が図られるのではないかと考えています。

ご存じのとおりソーシャルビジネスは、子育て・高齢者・障がい者の支援や、地方活性、環境保護、貧困、差別問題などさまざまな社会問題の解決を目指して事業を展開し、社会貢献を目指す取り組みのことです。

社会課題が多様化してきた現在、行政による福祉的解決には限界があり、ソーシャルビジネスには高い注目と期待が寄せられています。そして、公務員には行政運営を内部から見てきたという実体験もあります。

ソーシャルビジネスは寄付金や補助金・助成金などの外部資金だけを頼りに活動するのではなく、工夫を凝らしビジネスを手段として社会問題に取り組むことで、事業収益を上げ、取り組みの持続・拡大を目指すという特徴があります。

このように「公務員とソーシャルビジネス」の相性はとても良いのです！公務員の定年延長により、定年退職を10年以内に控えた、いわゆる高年齢層の公務員にも「公務員の副業」がより身近になっていくのではないでしょうか。

そして、ソーシャルビジネスと公務員副業の相性が抜群なことも注目しておきたいと思います。