経済財政白書でも「副業・兼業」に期待示す | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

近年、台風が強大化している感がありますね、こんにちは。ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。

全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

内閣府はこのほど、「2022年度経済財政白書～人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ～」を取りまとめ、公表しました。

白書は「経済財政の動向と課題」「労働力の確保・質の向上に向けた課題」「成長力拡大に向けた投資の課題」の３章構成となっています。

経済財政の動向と課題では、日本の経済状況について、「いわゆるスタグフレーションと呼ばれる状況にないが、継続的・安定的な賃金引き上げと需給ギャップの着実な縮小を進め、賃金と物価がともに上昇していく経済を実現し、デフレ脱却を実現する必要」との認識を示しました。　

労働力の確保・質の向上に向けた課題については、「労働生産性の伸びと物価上昇率に見合った賃金上昇の実現が重要」と指摘しており、人口減少に伴う労働投入量の減少が見込まれる中で、女性や高齢者などの一層の労働参加、すでに就労している者の労働移動を通じた一層の活躍促進が必要との見方を示しています。

成長力拡大に向けた投資の課題については、「官民連携で計画的な投資を進め、脱炭素化やデジタル化に向けた投資を喚起していくことにより、エネルギー対外依存の低減などの社会課題の解決を付加価値創出に結びつける必要」と強調しています。

そして、今回の2022年度経済財政白書では、「副業・兼業」について、「職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成に資するほか、人手不足対応の有力な手段になり得る」とし、副業・兼業に期待を示しています。

「副業・兼業」のリスクとしては、情報漏洩や長時間労働、利益相反などがあるとしていますが、「成功例や課題克服の経験の共有」やガイドラインの普及などによる政府の後押しも求めています。

「副業・兼業」を政府が後押しするということは、「公務員の副業・兼業」についても、今後より積極的な働きかけが進められるかもしれません。

今から30年ほど前、世の中の週休２日制の定着方策として、先行して、公務員の隔週での週休２日制度をはじめました。そして、その次には完全週休２日制を実施し、だんだんと週休２日制が定着していきました。

「副業・兼業」の普及や定着についても、公務員が先行する形で世の中に浸透していけば、面白いことになるかもしれませんね。まさにソーシャルビジネスの夜明けになるかもしれません！