塩尻市の公務員副業制度の特徴は？④

2022/09/04

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9月に入りました、こんにちは。ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。

全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

今年度から制度化された長野県塩尻市の公務員副業制度の特徴について私見を述べていますが、今回はその４回目です。

１　分かりやすい具体的な副業の例示
新たに明確化された副業の具体例４ケースのうち、【ケース３～４】についてです。

【ケース３】将来的に資格を取りたいので、そのための実務経験を副業として実施したい

・本業における公務の質の向上を図り資格の取得を検討するなかで、実務経験が必要となる資格の場合に、その経験を積むために実施する活動を行いものです。

（具体例）介護福祉士（老人ホーム等社会福祉施設や病院等での勤務）、ケアマネージャー（介護施設等での相談援助の業務）

各種資格を取得するためには、実務経験を必須要件にしている資格が多々存在します。その実務経験を積むために、副業によって実務経験を得られる施設等へ就業するものを想定しています。

介護福祉士やケアマネージャーなど福祉介護医療分野の資格が具体例として掲げられています。

確かに実務経験を必須条件にしている資格では、他業務に従事している間は資格取得に必要な実務経験を積むことができません。

実務経験を積める職場が、勤務する自治体内にある場合は、そこへの人事異動（就）により実務経験を積むことができますが、そのような職場がない場合や（少人数職場などのため）異動可能性が低い場合などは実務経験を積むことができません。

この具体例は、自治体職員に非常にわかりやすい例示だと思います。こういった具体例を示したことは画期的なことでありましょうし、民間企業でも、「副業により実務経験を積む」という流れが今後広がっていくかもしれません。

また、資格認定機関でも、副業を見据えた「実務経験証明」のあり方が今後必要になってくるかもしれません。実務経験の証明には、週〇日以上とか、週〇時間以上とかという条件が付されている場合も多いのが現状です。

今後、「副業を活用した実務経験」という観点でも「実務経験証明」の証明要件や記載方法は見直しされていくことが期待されます。

いずれにしても、「副業により実務経験を積む」という具体例を示したことは、今後の社会全体の働き方改革にも影響していくのではないでしょうか。

次回は、新たに明確化された副業の具体例４ケースのうち、【ケース４】について述べてみたいと思います。