塩尻市の公務員副業制度の特徴は？③ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

めっきり涼しく秋らしくなった信州・長野県です。こんにちは。ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。

全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

今年度から制度化された長野県塩尻市の公務員副業制度の特徴について私見を述べていますが、今回はその３回目です。

１　分かりやすい具体的な副業の例示
新たに明確化された副業の具体例４ケースのうち、【ケース２～４】についてです。

【ケース２】公務での経験を活かした副業がしたい

・公務での経験を活用する以上、営利企業では従事できないため、市外公共施設における活動を想定しています。本業における公務の質の向上及び市外地域の発展・活性化につながる活動を実施し、その報酬をえるものです。

（具体例）保育業務（保育園等）、児童支援業務（児童館等）、検診補助員業務など

公務での経験をそのまま営利企業で活用することはできませんので、塩尻市以外の自治体（国も含まれますが）における業務への取組みを想定しています。

例えば、塩尻市で保育士として活動しているＡさんが、隣接する松本市や岡谷市の保育園で保育業務を行うなどの取組みです。

現在のところ、日曜日（多くは土曜日についても希望保育）や年末年始に自治体が運営する保育園が開園しているところはほとんどないため、なかなか条件に合致するケースはすくないかもしれません。

しかしながら、今後、働き方改革の進展により、正規職員の週３日勤務や週４日勤務などの弾力的な働き方が選択できるようになれば、勤務日以外の平日は、他自治体の保育園へ勤務することが容易になるかもしれません。

もちろんそのためには、働き方改革の進展や他自治体の採用への理解が必要になってきますが、現役の保育士であれば「即戦力」として評価されるでしょうし、地域の保育の質の向上・標準化につながることから「ウェルカム」となる可能性も高いでしょうね。

次回は、新たに明確化された副業の具体例４ケースのうち、【ケース３～４】までについて述べてみたいと思います。