公務員副業の学習会が記事掲載されました！ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

皆さん、こんにちは。ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

前回のブログで公務員副業許可基準の明確化を行った長野県塩尻市で「公務員の副業」学習会の講師を務めたことをお伝えしました。

7月30日付けの市民タイムス（長野県松本市にあるローカル紙）に関連の記事が掲載されました。

以下は記事の内容です↓（画像は記事掲載写真）

塩尻市　職員の副業許可基準を明確化　地域活性化と行政サービス向上狙う

塩尻市は、市職員が副業（兼業）をする際の許可基準を明確化し、このほど職員に示した。勤務時間外や休日に、報酬を得て地域貢献活動などに取り組む職員を後押しするため、対象となる活動や審査基準を明示した。

地場産業の担い手不足の解消や地域活性化といった効果が期待される。副業によって新たな知識や経験を得て本業の公務に還元できれば、行政サービスの向上にもつながりそうだ。

市によると、地方公務員の副業は許可制が採用されている。市総務人事課の島田一課長は「ただ、興味はあっても基準があいまいだったため（副業を）やってもいいのか分からない人もいた」と話す。基準の明確化は、多様で柔軟な働き方を推進する狙いもあるという。

副業の対象としては、①公益性が高く、継続的に行う地域活動で、報酬を伴うもの②市内外の地域の発展や活性化に寄与する活動③地域貢献性の側面を持つ一部営利を伴う活動―のいずれかに当てはまる活動と定めた。職務の遂行に支障をきたす恐れがないことや、職務の公正確保を損なう恐れがないことなど、審査基準も設けた。

副業の具体例として、市の特産であるブドウの収穫作業や、市をＰＲするコンテンツを含んだインターネットビジネスなどを例示した。市によると、４月以降、１２件の副業が許可された。ブドウ畑で雨や害虫から房を守るための「傘かけ」作業を担ったり、販路拡大に向けてＮＰＯ法人を設立したりした職員もいる。

市職員労働組合は２０日に、組合員向けの副業学習会を企画した。県職員時代に副業の許可を得て活動した経験がある行政書士・瀧澤重人さん（６１）を講師に招いた。基準を明確化したのは神戸市や奈良県生駒市、長野県などの例があるが、瀧澤さんは「県内の市町村では塩尻市が恐らく初めてで先進的」と評価した。参加した組合員は「（報酬を得ながら）地域でスポーツを教えることもやりやすくなりそう」と話していた。

これをきっかけに長野県内の市町村でも「副業許可基準の明確化」が進んでいけば良いですね。