塩尻市役所の公務員兼業許可制度は？④ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

梅雨明けは発表されたにもかかわらず、７月になってからは梅雨のような天気が続いているここ信州です。

皆さん、こんにちは。ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

今年度、長野県塩尻市職員の副業基準が明確化されました。

塩尻市職員労働組合（自治研・組織調査部）様から「地方公務員の副業についての学習会」講師の依頼をいただき、今週、塩尻市役所で90分程度「地方公務員の副業」についてお話をしてきます。（この辺のご報告は後日、当ブログで紹介させていただきますね。）

講師の依頼文には、以下のような記述がありました。↓

塩尻市役所では、地方公務員の副業について総務人事課より基準が示されました。これにより、自身のスキルや経験の幅を広げることができるようになり、職員のモチベーションが向上しております。

しかし、副業の開始にあたり、具体的な方法がわからない。どのような内容ならば、良いのかといった声もございます。

今回の講師依頼は、このような塩尻市職員が持つ疑問や課題解決のため、行政職員としても経験豊富で、公務員の副業に関して第一人者である私に、自身の経験や知見を話してほしいというオファーでした。

全国的にみても、「地方公務員の副業許可制度の明確化」を行っている自治体はまだ少数で、事例も数少ないのが現状ですが、先進自治体の事例や私自身の経験を、塩尻市役所に勤務する職員の皆さんにお伝え出来たらと考えています。

この学習会では、塩尻市職員として市の副業許可基準に合致し、地域貢献にも寄与できる取り組みをモチベーションを維持しつつ、行っていただけるようなプレゼンテーションをしたいと思います。

長野県内の全77市町村のなかで「地方公務員の副業許可基準の明確化」は、おそらく塩尻市が初めての試みだと認識しています。

長野県庁においても、2018年から「兼業許可基準の明確化」は実施されており、いずれ、他の市町村でも行われる可能性が高いと思われます。

これは、厚生労働省が進める働き方改革（副業や兼業に関するガイドライン（指針）など）でも分かるように、世間一般の就業者が副業をしやすくなる制度を推進していることは明白です。

安部元首相銃撃ニュースの裏であまり報道されていませんが、このガイドラインは、今月7月8日に改定されています。

こうした世の中の流れを見ると「地方公務員の兼業許可基準の明確化」に取組む自治体はしだいに増加していくものとみられます。