塩尻市役所の公務員兼業許可制度は？② | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

７月になりました、今年も半分が過ぎてしまいましたね。

それにしても連日、暑い日が続いています。

皆さん、こんにちは。ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

今年度、長野県塩尻市で市職員の副業基準が明確化されましたが、その特徴についてお伝えしていきます。

比較するのは、2018年9月から、全国の都道府県で最初の「公務員兼業許可基準の明確化」を行った長野県（担当課：総務部コンプライアンス・行政経営課）の「地域に飛びだせ！社会貢献職員応援制度（公務員の兼業・副業許可基準）」です。

１）制度導入の目的

長野県に比べて、塩尻市のほうが幅広い目的になっています。

「公務員の職務外における地域貢献活動等を促進し、地域の担い手を確保しつつ、兼業・副業で得た知識と経験を、公務員の業務に還元することで、より質の高い行政サービスの提供が可能になる。」という点は、両者ともほぼ同様の目的です。

塩尻市では、「人生100年時代に応じた退職後のライフプランの確立など、多様な働き方への変革を促す」としています。

この部分では、退職が間近になった公務員（例えば、定年退職の時期が迫った公務員など）をも、対象にしうる塩尻市の目的は、幅広く、時代によりマッチしたものになっています。

この背景には、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」が2021年4月1日に施行されたことが影響しているかもしれません。

以前の「高年齢者雇用安定法」では、企業は希望者全員を65歳まで雇うことが義務付けられていました。

2021年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」では、65歳までの雇用確保（義務）に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、以下のいずれかの措置を講ずる「努力義務」が新設されました。意欲のある人が長く働ける環境を整えるために、以前に比べて選択肢が多くなっています。

①70歳までの定年延長

②定年制の廃止

③70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入

④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

⑤70歳まで事業主が実施・委託等をする社会貢献事業に継続的に従事できる制度の導入

とくに⑤の制度導入は、こうした雇用面での制度改正や公務員の定年延長に合わせて、定年退職後の公務員の働き方として、再任用等だけでなく、違う進路について、幅広い選択肢の中からチョイスを可能にできます。

長野県が「公務員の兼業副業許可制度」をスタートした2018年度には、まだ「改正高年齢者雇用安定法」はなかったわけで、塩尻市はこうした時代の流れを受けて、「退職後のライフプランの確立」まで見据えて、制度設計されているのは注目に値します。

私自身、公務員の兼業副業を通して、定年退職後の道を模索していましたので、退職後のライフプランの選択肢が広がり、多様性のあるライフプランになることは、非常に良いことだと思います。