塩尻市役所の公務員兼業許可制度は？ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

まだ、６月ですが本格的な暑さの到来ですね。

先に長野県塩尻市で市職員の副業基準が明確化されたことをお伝えしましたが、その続報です。

皆さん、こんにちは。ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

塩尻市職員対象の公務員の副業基準見直しを受けて、塩尻市役所から公務員の兼業副業についてのセミナー講師の打診をいただきましたが、７月２０日終業後に開催が固まりました。現在、鋭意準備中です。

2018年9月から、全国の都道府県で最初の「公務員兼業許可基準の明確化」を行った長野県（担当課：総務部コンプライアンス・行政経営課）からも、提供可能な関係資料のご恵与をいただき、全国の「公務員の兼業・副業許可」に関する資料も集めながら、セミナーの準備を進めています。

長野県内の市町村単位では、塩尻市が最初の「公務員の兼業副業許可基準の明確化」になると思いますが、これをきっかけに他の市町村でも取り組まれていく可能性は大きいのではないでしょうか。

長野県内でも先進的な取り組みを数々行っている塩尻市、とくに起業家を応援するためのコミュニティスペース「シビック・イノベーション拠点スナバ」は出色のシステムであり、こうした拠点を活用しながら益々の地域活性化が図れればよいのではないでしょうか。さまざまな相乗効果が期待されます！

https://www.sunaba.org/

私も長野県職員時に長野県知事から「公務員の兼業許可」を得て活動を行っておりましたが、今年3月に長野県から今までの累計許可件数と現在の活動者数が発表されています。

2018年9月～2022年3月までの間、累計許可件数は７６件（このうちの１件は私です！）。今年３月現在29名の長野県職員が活動中ということです。

https://www.pref.nagano.lg.jp/gyokaku/happyou/documents/20220325press1.pdf

今回の塩尻市の取組みを受けて、今後、長野県内においても公務員の兼業副業の許可基準明確化はどんどん進んでいくものと思われますが、とくに塩尻市の許可基準は、長野県とは違ってユニークな点がいくつかありますので、次回以降、それらのことについて触れていきますね。

先週、塩尻市主催のライフプランセミナーで講師を務めた際、担当の塩尻市職員と「塩尻市の公務員兼業許可」について話をしましたが、「活動の範囲が広すぎて、さて何をやったらいいのか分からない」というお話も出ましたので、その点も含めて次回以降投稿していきます。