退職職員の再就職状況（長野県庁） | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

６月５日は「老後の日」なのだそうです。いよいよ梅雨の時期も近づいてきています。

こんにちは。ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は現職公務員時代に「公務員の兼業許可」を得て取組んだ事業のビジネスプランが、日本経済新聞社主催の「第４回日経ソーシャルビジネスコンテスト」ファイナリスト受賞いたしました。

具体的には、昨年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。長野県庁では、全国の都道府県で初めて、公務員の兼業許可制度を明確に基準化しました。

これは、2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ったものです。

こうした経験から、公務員の兼業・副業、更には公務員退職後の起業に関するアドバイス・サポートを行っています。

長野県庁を昨年度末（今年3月）までに退職した職員の再就職先が先日、公表されました。その公表結果によると、退職職員数422人で昨年度に比べて約２０人ほど増えています。

退職した422人のうち、146人が再任用・会計年度任用職員・臨時的任用職員など、長野県庁の一般職員として再就職しています。比率にすると全体の約35％で、退職職員の１／３以上の方が再任用などで引き続き勤務しています。

長野県に関連する団体やその他の団体に就職した人が85人。比率にすると全体の約20％で１／５の方が関連・その他の団体に再就職しています。また、民間の営利企業に再就職した人が34人。比率にすると8%でした。

そして、再就職しない家居などのその他は157人。比率にすると約37％で１／３以上を占めています。この「その他」の中には、再就職をしなかった人と個人事業者に取組んでいる人が含まれますが、多くは様子見の方々が多いと思われます

ひと世代前に比べて、定年退職してからの期間が非常に長くなってきている昨今、自分で個人事業を始めるのも大いに有りではないかと思います。再就職して長く働き続けるのも良いのですが、自分の思い通りの年齢まで雇用が約束されているとは限りません。

公務員の兼業許可を活用して、自分に適した個人事業を探してみるのも良いかもしれません。それがソーシャルビジネスであれば、社会貢献という観点からも歓迎されるべきことです。