地域貢献型の副業は、公務員にも適する！ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

まだ５月なのですが、真夏を思わせるような陽気です。皆さん、まだ暑さに慣れていないので熱中症が心配ですね。

こんにちは。ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は昨年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきた経験から、公務員の兼業・副業、更には公務員退職後の起業に関するアドバイス・サポートを行います。

5月28日付け日本経済新聞NIKKEIプラス１に「地域貢献型の副業」と題する記事が掲載されていました。

当該記事によると、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが一気に普及したことで、ネットを使った会議や面談が当たり前になった今、地方の企業で１週間に数時間だけ働く「ふるさと副業」に注目が集まっているということです。

リモートを前提とした副業の案件が増えていて、なかでも都市部に働く人が副業として地方の中小企業の業務を担うケースが目立っており、副業マッチングサイトの登録企業数は急増しているようです。

これらの副業には、デザインやデータ入力など単発で仕事を請け負う場合もありますが、地方中小企業が中心のマッチングサイトに掲載される案件は「新しい商品づくりを一緒に考えてほしい」などのように、数カ月から１年程度を費やすプロジェクト参加型が多いようです。

株式会社リクルートは、都市部に本業を持ちながらリモートワークを使い、地元の企業や地方企業に副業で貢献する働き方を「ふるさと副業」と名付けました。貢献感が加わることで、仕事へのモチベーションが高まり、長く続きやすいメリットがあるといいます。

このふるさと副業の選び方には、目先の収入よりも貢献感ややりがいを重視すべきだとしています。

公務員の兼業・副業も、この「ふるさと副業」と同様に、貢献感ややりがいを重視した取組みになるでしょう。

公務員の兼業・副業には、既存の中小企業に属するのではなく、起業（独立）して取り組む類のソーシャルビジネスに適しているのではないかと考えます。

コロナ禍で自粛気味だった経済活動も徐々に再開され始めている今こそ、公務員の兼業許可を活用して、貢献感ややりがいを重視した「ソーシャルビジネス」に取組んでみてはいかがでしょうか！