公務員と地域貢献② | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

初夏を思わせるような過ごしやすい季節になってきましたね。

地方公務員（長野県庁職員）を昨年定年退職した私ですが、公務員を志したのは「地域貢献したい」という想いからでした。これは、多くの公務員として活躍されている方々の志望理由と一緒だと思います。

こんにちは。ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は昨年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきた経験から、公務員の兼業・副業、更には公務員退職後の起業に関するアドバイス・サポートを行います。

この間（2019～2020年）に取組んだ事業のビジネスプランが、日本経済新聞が主催する「第４回日経ソーシャルビジネスコンテスト」のファイナリストを受賞しました。受賞者等のWebは↓

https://social.nikkei.co.jp/final2020.html

前回に引き続き、「公務員と地域貢献」、「公務員とソーシャルビジネス」の関係を考察してみます。

公務員の志望動機の多くは「地域貢献」ですが、公務員の仕事にも慣れて、日々の業務に追われてくると、就職当時の志望動機はどうしても忘れがちになるかもしれません。

公務員の場合、日々の業務が「公務」ですので、日々の業務を行うこと自体が「地域貢献」になります。

ただ、公務員の場合、定期的に配置転換が行われるため、一つの業務を長い間続けていくことは、専門職種でもない限り難しいところです。

配属先での日々の業務だけでなく、今まで経験した業務の中で「これは！」というものがあれば、公務員の兼業許可を活用して取り組んでみるのも良いかもしれません。

少子高齢化の進展で、地域の担い手の実人数は減少していますので、一人二役をこなす機会が多くなってくるでしょう。

公務員の兼業許可を活用して「ソーシャルビジネスに取組む」ことは、地域からも期待を寄せられるでしょうし、地域活性化の視点でも非常に有益です。

「地域貢献とソーシャルビジネス」って、すごく親和性があると思うのです。

そして、単なるボランティア的な業務ではなく、生業にもなり、持続発展性がある「ソーシャルビジネス」のほうが、長続きする可能性が大きいでしょう。

コロナ禍で自粛気味だった経済活動も徐々に再開され始めている今こそ、公務員の兼業許可を活用してソーシャルビジネスに取組んでみてはいかがでしょうか！