公務員退職後の過ごし方とソーシャルビジネス | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

長いようで短かった大型連休も今日で終わりですね。連休の後半は天候も良く、初夏を思わせる陽気になりました。

今日は、私が20代の頃、公務員として同じ職場に勤めていた人と長時間、話す機会がありました。彼は現在、大都市の企業に勤務し、今年9月に定年を迎えるそうです。

こんにちは。ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は昨年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきた経験から、公務員の兼業・副業、更には公務員退職後の起業に関するアドバイス・サポートを行います。

さて、今回は、公務員から若い時期に転職された彼から聞いた、彼の退職後の人生設計について考えてみます。
現在、配偶者を長野県内に残して、大都市に単身赴任中の彼ですが、退職後は生まれ故郷に戻る意向だそうです。

ただ、現在の仕事内容は、長野県内では少ない職種のため、そのままの職種での帰郷はなかなか難しいようです。おそらくは職種を変更して就業先を探すことになりそうです。

こんなケースにおいても、ソーシャルビジネス的な起業や就業の可能性はあるかもしれません。しかし、長らく大都市への単身赴任が続いていて、地縁を築くことができなかったので、その辺がネックにもなりそうです。

退職後のライフプランを考えるとき、これからの生活を支えるための収入をどう見込むのかは大きなカギになります。

しかし、定年退職後であれば、子育ても住宅購入という人生の大きな山場２つは既に過ぎているので、あとは老後資金をどのように確保していくかだけになりますので、リスクは少なくなるでしょう。

時代の変化が激しい昨今、１つの企業や仕事で一生を過ごせる人は少なくなっています。若いうちから公務員の兼業・副業許可制度を活用して、長期的なキャリアプランを検討することは大切ですし、その準備を公務員の現役時代から準備することができれば、定年退職後の働き方の選択肢を増やすことにもつながります。

公務員の皆さんにも、今までには想像もしなかった、柔軟かつ複合的な働き方ができるような時代が迫ってきている感もあります。

将来に向けて、公務員の兼業許可制度を活用したソーシャルビジネス構築を考えてみてはいかがでしょうか。準備は早いほど、また、準備期間が長いほど成功する確率もアップすることでしょう。