公務員とソーシャルビジネスの相性は?

query_builder 2022/04/24
ブログ
公務員とソーシャルビジネス

大型連連休が近づいてきました。ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は昨年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきた経験から、公務員の兼業・副業、更には公務員退職後の起業に関するアドバイス・サポートを行います。

さて、今回は公務員とソーシャルビジネスの相性について考えてみます。


前回の投稿で、公務員の定年退職後の生き方として、公務員の経験を生かしたうえで、地域貢献にもなり、生業にもなり得る「ソーシャルビジネス」を「公務員の兼業許可制度」を活用ながら構築していくという手法について提案しました。


定年/定年前を問わず、公務員を退職後にソーシャルビジネスに取組むことは、非常に意義あることですし、公務員の活動経験も活かせるでしょうし、「公務員とソーシャルビジネス」は相性が良いのではないかと考えています。


地域課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネスは、公務員を志す動機に類似していて、公務員時代に構築した人的ネットワークを活用しつつ、地域社会が抱える地域課題の解決を目指す事業に取組むことは、地域活性化のうえでも大いに期待されることです。


例えば、地域活性化・過疎地域活性化/買物弱者支援/地域交通支援/社会教育/子育て支援/環境エネルギー/社会福祉/困難を有する若者・就労支援などの分野でのソーシャルビジネスが考えられます。


こうしたソーシャルビジネスへの取組みには、官民が行う様々な助成制度も準備されつつあります。


こうした助成制度の活用も考慮しながら、公務員の現役時代から「公務員の兼業許可制度」を活用ながら、徐々に「ソーシャルビジネス」構築を準備していくことは、極めて計画的であり、創業してからのリスク低減につながるのではないでしょうか。


「公務員」と「ソーシャルビジネス」。非常に相性が良いでしょうし、アイデアによっては、先進的なビジネスに発展する可能性もあります。その地域ならではの「ソーシャルビジネス」って絶対あると思うのです。


そうしたソーシャルビジネスのアイデアを「公務員の兼業」を活用しながら一緒に考えていきましょう!

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