公務員とソーシャルビジネスの相性は？ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

大型連連休が近づいてきました。ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は昨年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきた経験から、公務員の兼業・副業、更には公務員退職後の起業に関するアドバイス・サポートを行います。

さて、今回は公務員とソーシャルビジネスの相性について考えてみます。

前回の投稿で、公務員の定年退職後の生き方として、公務員の経験を生かしたうえで、地域貢献にもなり、生業にもなり得る「ソーシャルビジネス」を「公務員の兼業許可制度」を活用ながら構築していくという手法について提案しました。

定年／定年前を問わず、公務員を退職後にソーシャルビジネスに取組むことは、非常に意義あることですし、公務員の活動経験も活かせるでしょうし、「公務員とソーシャルビジネス」は相性が良いのではないかと考えています。

地域課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネスは、公務員を志す動機に類似していて、公務員時代に構築した人的ネットワークを活用しつつ、地域社会が抱える地域課題の解決を目指す事業に取組むことは、地域活性化のうえでも大いに期待されることです。

例えば、地域活性化・過疎地域活性化／買物弱者支援／地域交通支援／社会教育／子育て支援／環境エネルギー／社会福祉／困難を有する若者・就労支援などの分野でのソーシャルビジネスが考えられます。

こうしたソーシャルビジネスへの取組みには、官民が行う様々な助成制度も準備されつつあります。

こうした助成制度の活用も考慮しながら、公務員の現役時代から「公務員の兼業許可制度」を活用ながら、徐々に「ソーシャルビジネス」構築を準備していくことは、極めて計画的であり、創業してからのリスク低減につながるのではないでしょうか。

「公務員」と「ソーシャルビジネス」。非常に相性が良いでしょうし、アイデアによっては、先進的なビジネスに発展する可能性もあります。その地域ならではの「ソーシャルビジネス」って絶対あると思うのです。

そうしたソーシャルビジネスのアイデアを「公務員の兼業」を活用しながら一緒に考えていきましょう！