公務員の定年退職後の活動は??

query_builder 2022/04/16
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公務員の定年退職後の活動は?

寒暖の差が激しい今日この頃です。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は昨年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきた経験から、公務員の兼業・副業、更には公務員退職後の起業に関するアドバイス・サポートを行います。

さて、今回は公務員の定年退職後の活動について考えてみます。


4月は「退職の御挨拶状」が届く季節です。今年も私の元へも何通かの「退職の御挨拶状」が届いています。差出人はいずれも、私が公務員として新人職員だった頃、4年ほど先輩だった方々からの挨拶状です。

いずれの差出人も、公務員を定年退職し、約5年間、自治体の再任用職員として勤務された方、関連団体へ再就職した方などです。


今後は農業や親の介護などを行っていく旨の記載がありました。長野県の場合、農業といっても専業農家ではなく、実家の自給的農業の場合がほとんどです。(専業農家だとすれば定年退職時に直ちに就農するハズです)


長寿化が進展する昨今、65歳でリタイアするのは少し早すぎる感じもします。現在、現役である公務員の皆さんが65歳を迎えるころは、更にその傾向が強まっていくことでしょう。

今後、公務員の定年延長が進んでいきますから、再任用や再就職ではなく、公務員のままで65歳の定年退職を迎えるということになるのでしょう。


定年後の生き方として、公務員の経験を生かしたうえで、地域貢献にもなり、生業にもなり得る「ソーシャルビジネス」を「公務員の兼業許可制度」を活用ながら構築していくという手法は如何でしょうか?


最新の健康寿命は、男性72・68歳、女性75・38歳です。この年齢までは自分の思い描いた活動できる可能性が高いのです。


とはいうものの、定年退職後から着手して、新規事業を軌道に乗せるのは簡単なことではありません。退職前から計画的に事業に着手していくのが得策だと思います。その際に「公務員の兼業許可制度」を活用しながら事業を進めていくのが良いでしょう。事業を進める上でのネットワークづくりにも時間を要します。


健康寿命を見据えて、計画的に「ソーシャルビジネス」の事業を進めていければ、充実した公務員定年後の活動に取組めるのではないでしょうか。

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