長野県職員の副業、農作業など営利事業も認める

query_builder 2022/04/03
ブログ
公務員の兼業許可で農作業

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は昨年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。定年退職してから早1年が経ちました。


2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきた経験から、公務員の兼業・副業、更には公務員退職後の起業に関するアドバイス・サポートを行います。

前回投稿した「公務員の兼業許可」制度を有する長野県が発表した新たな方針を、農業という観点から投稿します。(日本農業新聞2022年3月27日記事を引用・加工)


長野県では長野県職員(地方公務員)が報酬を得て社会貢献活動をするのを促す「地域に飛び出せ!社会貢献職員応援制度」の運用を2018年から始めていますが、「公務員の兼業許可対象となる副業」を今回新たに示しました。

その中で、農家の生産活動への従事や、企業が地域課題の解決を目指して行う「ソーシャルビジネス」の企画運営などを例示しています。農家の生産活動への従事を明確に認めるのは都道府県では初めてです。


長野県庁は3月25日、長野県職員の副業ができる範囲を明確にし、その活動例に「農産物の生産」を盛り込むことを明らかにしました。これは、公益性が高い分野で副業をしやすくするための措置です。


長野県によると、副業の活動対象に農業を明示したのは都道府県では初となります。職員が農作業を通じて地域貢献ができる環境を整え、産地や景観、農地の保全につなげるねらいがあり、運用は4月1日からです。


長野県は2018年9月から公務員の兼業許可制度である「地域に飛びだせ! 社会貢献職員応援制度」を運用して、公益性の高い活動に限り、副業として報酬を得ることを認めています。


これまでに、学校の部活動の指導や中山間地域の耕作地の維持、日本語教室の講師などで76件の副業を許可(私もこの76人のうちの一人となります!!)。

職員5930人(2021年4月時点)のうち29人が制度を活用していますが、公益性の判断が難しく、利用が広がらない課題がありました。


※この間、長野県職員の公務員の兼業許可を76件行って、昨年4月時点で29人が許可制度を活用しているということですので、47人程度は現在「公務員の兼業許可」対象になっていません。これは、私のように「退職した者」や「兼業活動をしなくなった者」などが存在するのだと考えられます。 


この制度の利用があまり広がらないという課題を受けて、新たに示した公益性の判断基準では

(1)営利企業であっても不特定多数の利益につながる

(2)人手が不足しており、社会的需要が高い――などを挙げています。

その上で、4項目(前回ブログ参照)ある活動例の中で農業を挙げ、リンゴやブドウ、高原野菜などの生産活動を盛り込んでいます。

長野県では今後、職員向けのポータルサイトで情報発信を行う予定です。また、長野県も参画するJA長野県農業労働力支援センターが働き手を募集するマッチングアプリ「1日農業バイト デイワーク」をこのポータルサイトで紹介していきます。


長野県の阿部知事は「農業をはじめ、どの分野も人材が足りない。活動で能力を発揮し、地域に役立つ県職員像を確立できれば意義がある」と強調しています。 


JA長野中央会・各連合会の伊藤茂会長は、今回の決定を受け「JA長野県グループが次期3カ年計画に掲げる『農業振興の応援団づくり』に通じる。多様な働き方による農業関係人口の拡大につながるもので歓迎したい」というコメントを出しました。


地方の基幹産業のひとつでもある農業ですが、農業関係者の視点からも今回の新たな公務員の兼業許可の明示は、大きなインパクトを与えたようです。


都道府県では先陣を切る長野県の「県職員の兼業・副業許可」ですが、「営利事業でも認める」という許可対象の明示をうけて、今後ますます全国各地に広がっていきそうです。

働き方改革、公務員の定年延長を見据えた動きの中で「公務員の兼業・副業」は着実に進んでいきそうです。


今は新型コロナウイルス感染症の関係で、こうした活動が行いにくい環境下にありますが、アフターコロナにおいては注目される取り組みになることでしょう。

その時のキーワードには、やはり「地域貢献・社会貢献」や「ソーシャルビジネス」が挙げられてきそうです。今後の展開が楽しみですが、アフターコロナを見据えた準備も大切になります。

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