長野県職員の副業、営利事業でも認める例を明示 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は昨年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきた経験から、公務員の兼業・副業、更には公務員退職後の起業に関するアドバイス・サポートを行います。

私が住む信州・長野県の地元新聞には今、連日にわたって県や市町村など地方公務員の４月１日付けの人事異動が掲載されています。その中には退職する公務員の職名や氏名も掲載されています。その記載をみても、再任用されている公務員の多さを実感するところです。

都道府県における「公務員の兼業許可」で先陣をきった長野県が新たな方針を発表しましたので、今回はそのことについて投稿していきます。

記事（信濃毎日新聞を適宜加工）は以下の通りです。

長野県は3月25日、長野県職員（地方公務員）が報酬を得て社会貢献活動をするのを促す「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」の運用で、公務員の兼業許可対象となる副業を新たに示しました。

その中では、農家の生産活動への従事や、企業が地域課題の解決を目指して行う「ソーシャルビジネス」の企画運営などを例示しています。農家の生産活動への従事を明確に認めるのは都道府県では初めてです。

「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」は、長野県職員が経験や知識を県政に生かすため2018年に始まり、学校の部活動の指導や、中山間地域の耕作地の維持、日本語教室の講師など、これまで延べ７６人が活用してきました。（私もこの７６人のうちの一人となります！！）

許可対象の活動は「公益性の高い社会的な貢献活動」としつつ「営利を主目的とした活動でないこと」が要件として示されています。長野県の担当課であるコンプライアンス・行政経営課によると、人手不足に悩む農家の手伝いなどは公益性がある反面、活動先が営利事業のため「適用できるかあいまいだった」という話です。長野県は従事可能な範囲を明確に示すことで職員が躊躇なく幅広い活動に踏み出せるようにする狙いがあるそうです。

このほか、スキーやスノーボードのインストラクターや、交流人口増加に向けた収穫体験ツアーの企画運営なども許可対象として示しました。

都道府県ではトップを走っている長野県における「県職員の兼業・副業許可」。「営利事業でも認める」という今回の新たな許可対象の明示をうけて、今後ますます全国各地に広がっていきそうです。

こうした公務員の兼業・副業。キーワードは「地域貢献・社会貢献」、「ソーシャルビジネス」です。アフターコロナも見据えて、今後の展開が楽しみになります。