公務員の兼業許可取得、私の場合は？⑨ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。

日本選手団のメダルラッシュに沸いた北京オリンピックもついに終わってしまいましたね～

全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は昨年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきた経験から、公務員の兼業・副業、更には公務員退職後の起業に関するアドバイス・サポートを行います。

話は少し脱線しますが、ご当地「長野」でも1998年2月に長野冬季オリンピックが開催されました。スキージャンプ団体で原田選手や舟木選手の活躍で逆転金メダルを獲得した時のオリンピックです。

もう２４年ほど前になりますが、当時はコロナウイルスなどはなかったので、開催都市の長野市は「ここは外国？」と思うほど多くの外国人や日本人でごった返していました。

私たち家族も当時は長野市内に住んでおり、子供たちも長野市内の小学校に通学していましたので、「一校一国運動」に取組んでいました。（子供たちの学校の対象国はフランスで、下の子は入村式にも参加してフランス国歌を披露しました。）

私自身も地元で開催されるオリンピック（当時は今と違って開催地の誘致合戦が凄かったのです！）でしたので、１年前に行われるテスト大会（Ｗ杯など）から毎週、家族で観戦していました。

オリンピック・パラリンピックは「多様性をお互いに認め合う」、絶好の機会だと思うのです。

長野冬季オリンピックの開催を誘致した背景には、色々あると思うのですが、こうした「多様性の容認」という気運を醸成させる側面もあったのではないでしょうか。

公務員の兼業許可制度を長野県が都道府県では最初に導入したのも、長野オリンピックを開催した県であったことも一因にあるかもしれません。

公務員の兼業許可を得て、取り組もうとしたソーシャルビジネスの「ディアパートナー事業」。ちょうど、2020東京オリンピック・パラリンピックで「多様化」というワードが注目されている時期でもありました。

今回、オリンピック関連の話で終始してしまいましたね。

公務員の兼業許可を得て取組み始めた「ディアパートナー事業」、次回に続きます。