公務員の兼業許可取得、私の場合は?⑧

query_builder 2022/02/17
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公務員の兼業許可

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は昨年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきた経験から、公務員の兼業・副業、更には公務員退職後の起業に関するアドバイス・サポートを行います。


前回は公務員の兼業許可を取得して取り組もうとしたソーシャルビジネスの「ディアパートナー事業」に触れましたが、引き続き詳しく記していきます。


この事業は、準婚カップルのパートナーシップを尊重するもので、法律婚の効果(婚姻や親族関係の形成、相続、税金の控除等)が生じるものではありませんが、一部自治体で行われているパートナーシップ制度を補完しようとするものとして考えました。


お互いを人生のよきパートナー(愛称:「ディアパートナー」)として、互いに敬意を払い、対等に協力しあい、生き生きと個性的に自分らしく生活ができるよう、私たちの団体(一般社団法人)が二人の関係性を認定し、尊重することに大きな意義と効果があるとみています。


「知的所有権」について前述しましたが、こうした準婚(異性・同性カップル)を応援するため、4月18日を「準婚カップルの絆を確認し合う日」として記念日登録を行い、カップル二人の「結びつき」や「絆」をあらためて確認し合う日として制定させていただきました。


これらの取組みを、親しみを込めて「ディアパートナー事業」と名付け、事業の情報発信や準婚カップル同士のコミュニティづくりを構想していました。


ちょうど、立上げの頃は、2020東京オリンピック・パラリンピックで「多様化」というワードが注目されている時期でもありました。この時には、まさか開催が1年延期され、無観客での実施になろうとは誰も想像できなかったに違いありません。


さて、公務員の兼業許可を得て取組み始めた「ディアパートナー事業」、次回に続きます。

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