公務員の兼業許可取得、私の場合は?⑦

query_builder 2022/02/13
ブログ
公務員兼業許可

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は昨年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきた経験から、公務員の兼業・副業、更には公務員退職後の起業に関するアドバイス・サポートを行います。


前回は公務員の兼業許可を取得して取り組もうとしたソーシャルビジネスのコンセプトづくりについて触れたいと思います。

 

私たちが設立した一般社団法人は「ディアパートナー推進機構」という名称でした。


この団体の目指す姿(理念)は「多様な人々がともに生き、さまざまな個性が響きあい、互いに価値観を認め合いながら、誰もが生き生きと、個性や能力を発揮できる社会の実現を目指す」というものです。


この理念に沿って、パートナーシップを形成しようとする準婚カップルが宣誓を行い、一般社団法人がその宣誓を認定するパートナーシップ宣誓認定制度を行うというものでした。


この制度は、カップルのパートナーシップを尊重するもので、法律婚の効果(婚姻や親族関係の形成、相続、税金の控除等)が生じるものではありませんが、一部自治体で行われているパートナーシップ制度を補完しようとするものです。


今では「LGBTQ」の人たちを対象に多くの自治体が「パートナーシップ証明制度」を導入してきましたが、私たちが構想した段階では、まだ実施自治体数も少なく、広域連携をしている自治体もありませんでした。


ただ、私たちの一般社団法人が対象にするカップルは「LGBTQ」に限らず、「事実婚・内縁」や「婚姻しない通い婚」など、未婚同士であれば幅広くを対象にしていました。


公務員の兼業許可を長野県知事から得て、スタートしようとしたこの「ディアパートナー事業」、どのような展開を見せるのでしょうか。

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