公務員の兼業許可取得、私の場合は?④

query_builder 2022/02/02
ブログ
公務員の兼業許可取得

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は昨年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきた経験から、公務員の兼業・副業、更には公務員退職後の起業に関するアドバイス・サポートを行います。


前回は、記念日の登録を日本記念日協会へ申請したお話を投稿しました。今回は公務員の兼業許可を受けて、立ち上げる一般社団法人の取組みに先んじて行った「商標登録」出願の話をします。


商標というのは、事業者が、自己(自社)の取り扱う商品・サービスを他人(他社)のものと区別するために使用するマーク(識別標識)やネーミングです。


商品やサービスに付ける「マーク」や「ネーミング」を財産として守るのが「商標権」という知的財産権です。


公務員の兼業許可を得て新しく取り組む事業では、まず「ネーミング」が大事ではないかと考え、商標権の取得を急ぎました。

この商標権を取得するためは、特許庁へ商標を出願して商標登録を受けることが必要です。


商標登録を受けないままネーミングなどの商標を使用している場合、先に他社が同じような商標の登録を受けていれば、その他社の商標権の侵害にあたる可能性があります。また、日本では、同一又は類似の商標の出願があった場合、その商標を先に使用していたか否かにかかわらず、先に出願した者に登録を認める先願主義という考え方を採用しています。


そのため、一般社団法人の名称にも使用している「ディアパートナー」とそのロゴデザインについて、取り急ぎ、商標出願をすることにしました。

最近、商標権の取得には1年近くかかってしまうようですが、先顔主義に基づいていることから、とりあえず「商標出願」ということになりました。


「公務員の兼業支援」ブログ、次回に続きます。

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